中居正広氏「再反論」文書の“迷走” 筋違いの主張を元テレ朝法務部長が分析「自分でまいたタネ」


西脇亨輔弁護士「第三者委の内部資料は裁判をしても入手できない可能性が高い」

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「場当たり的」。中居氏側から第三者委への新反論文を読んで、そんな言葉が浮かんだ。

 今回、中居氏側は「少なくとも、貴委員会のヒアリングにおける、中居氏の音声データその他関係する反訳書等については、本人に開示できるはずです」として、第三者委に音声データ等の開示を求めた。だが、今月12日に送った最初の文書では第三者委に対し、全ての証人について「一切のヒアリング記録」などを開示しろと要求したはず。それが10日余りでなぜ、「自分のヒアリング資料」だけに減ったのか。最初の要求は「ふっかけた」ものだったのか。突然の変更の理由は今回の文書には書かれていない。また、音声データを要求する理由についても「開示できるはず」とだけ書かれていて、守秘義務や調査資料の処分権などを主張して中居氏側の要求を拒否した第三者委に対する法的な反論はなかった。

 そもそも中居氏が今回、自分の音声データを第三者委に要求することになった背景には「自分でまいたタネ」という側面もあると思う。中居氏自身がヒアリングの前に、「自分も録音していいという条件ならヒアリングに出席する」と第三者委に要求していれば、こうした事態にはならなかったはずだからだ。それを今になって「第三者委の内部資料を出せ」と言っても、調査過程の全体について秘密保持義務を負う第三者委は応じないだろう。この先、裁判になったとしても、調査資料は「第三者委が内部で利用する文書」だとして裁判所は提出を命じず、中居氏は入手できない可能性が高いと思う。

 また、中居氏が「自分はヒアリングで約6時間しゃべったのに報告書に反映されていない」と不満を述べている点についても「自分でまいたタネ」に思える。第三者委によれば、問題の事案について守秘義務を解除しないと最終的に決断したのは中居氏。そのせいで女性がヒアリングに答えられなくなり、中居氏の話だけを報告書に載せると「不公平」になってしまうので、中居氏の発言が報告書に反映されないことになったと考えられるからだ。

 さらに第三者委は、中居氏側から次のような連絡が今年2月に入っていたことも明かしている。

「貴調査委員会が『一昨年になされた女性Aの申出(申告)に対するCX(フジテレビ)の対応の是非』について調査する上では、『一昨年に女性AがCXに申告した内容』が再現できればそれ以上に説明の必要はないのではないかと考えます。守秘義務の全面的な解除まではする必要はないのではないでしょうか」



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