米国ドナルド・トランプ政府がハーバード大学に対して外国人学生を登録させないようにした後で、同校の「親中」事例が新たに注目を浴びている。このような雰囲気に中国当局も慌てる表情を隠せないでいる。
２５日（現地社間）、ロイター通信は「ハーバード大学はこれまで親中志向が強かった」とし、さまざまな事例を挙げた。２０２０年米国がウイグル族とムスリム少数民族に対する人権侵害容疑で準軍事組織である新疆生産建設兵団を制裁リストに入れたが、ハーバード大学がこの兵団の幹部を招いて公衆衛生関連の教育を提供したという。また、昨年４月には中国の謝峰駐米大使の演説に抗議したハーバード大の学生運動家が中国人交換学生に物理的に追い出されるという事件も発生した。これに関連して、米議会は「北京と関連した学生会が校内の政治活動を監視してきた」と懸念した。
ハーバード大学の総長が中国で最高級の歓待を受けたこともある。ドリュー・ギルピン・ファウスト元総長（２０１５年３月）とローレンス・バコウ前総長（２０１９年３月）は中国北京人民大会堂で習近平国家主席と会った時、対等な座席配置の儀典を受けた。
実際にトランプ政府は「ハーバード大学が中国共産党に協力した」とし、責任を負わなければならないという立場だ。これに対して在中国米国大使館は２３日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）である微博に「米国土安全保障省はハーバード大学が中国共産党と協力してキャンパス内の学生暴力、反ユダヤ主義、テロリストを支援したことに対して責任を問うた」とし「ハーバード大学は法を順守しておらず、学生および交換訪問者プログラム（ＳＥＶＰ）認証を剥奪された」という公示を掲載した。すると中国の人々は「反ユダヤ主義がなぜ問題なのか」など今回の措置を非難するコメント３６００件余りを書き込んで反発した。
ハーバード大学は中国最高位層の子弟を大勢受け入れたことで有名だ。習主席の一人娘である習明沢氏（３３）はもちろん、政敵だった薄熙来元政治局委員の息子の薄瓜瓜氏（３８）が代表的だ。
ハーバード大学ケネディスクールで修士学位を取得した薄瓜瓜氏はトランプ政府の今回の措置を批判する文を掲載した。２３日、Ｘ（旧ツイッター）に「人材は一国が保有することができる最も重要な資源」としながら「海外留学生にとって悲しいことであり、米国人も結局痛みを感じることになるだろう」とした。あわせて「米国に残る留学生は米国人のための純資産を作り出し、帰国する留学生は米国に感謝の気持ちを持つようになる」としながら「米国ソフトパワーの基盤はハリウッドではなく講義室」と話した。
中国政界では一時ハーバード大学が留学生保護者会を開くと中国政治局会議が延期になるというジョークまで流行したことがある。２０１４年５月習明沢氏のハーバード大学卒業式に彭麗媛夫人の妹の彭麗娟氏が出席したと朝日新聞記者が自身の著書で明らかにすることもした。
中国当局はハーバード大学との癒着説に強く反発した。２３日、中国外交部の毛寧報道官は「中国は一貫して教育協力の政治化に反対する」とし「中国留学生の正当かつ合法的な権益を堅く守護する」と話した。ハーバード大学が制裁対象の新疆建設兵団に研修プログラムを提供したことについては「中国を攻撃し、中傷することに反対する」とし「米国の制裁は不法であり、直ちに取り消すべき」と主張した。
