日本製鉄のＵＳスチール買収計画が失敗の危機から完全に回復する雰囲気だ。日本メディアによると、トランプ米大統領は日本製鉄の買収計画を承認する方針という。トランプ大統領は２３日にソーシャルメディアを通じ「ＵＳスチールと日本製鉄の計画されたパートナーシップで少なくとも７万人の雇用を創出し米経済に１４０億ドル（約２兆円）規模の寄与になるだろう」と明らかにした。ここで言及されたパートナーシップを日本メディアは買収計画承認とみている。
２０２３年基準で世界鉄鋼業界４位の日本製鉄は、２４位のＵＳスチールを買収する場合、世界３位に飛躍できる。また、米国で鉄鋼を生産し北米市場攻略の橋頭堡にできる。このため日本製鉄は２０２３年１２月に買収計画を発表して準備を進めてきたが、昨年の米大統領選挙を控えて全米鉄鋼労働組合が反対を表明すると、当時のバイデン大統領とトランプ候補がいずれも日本製鉄に対する売却に否定的な姿勢を見せた。
日本メディアはトランプ大統領が受け入れに立場を変えたことについて、日本製鉄が大規模追加投資などの提案を繰り返し、トランプ大統領の立場でも一定の成果を達成したと判断したようだと伝えた。
日本製鉄が昨年８月の買収交渉過程でＵＳスチールの生産施設に２７億ドルを投資するという当初計画から１４０億ドルに５倍ほど投資額が引き上げられた点に注目した。
ただ、買収に成功しても障害はある。日本メディアは、買収条件に対する細部事項は公開されていないが日本製鉄がＵＳスチールを完全子会社にできるかがカギだとし、究極的に達成の可否はトランプ大統領の「一貫性」にかかっていると伝えた。
米政府はＵＳスチール売却中止命令を発効した状態だ。バイデン前大統領の決定をトランプ大統領が取り消すとは宣言していない。そのため交渉過程で生じる変数により結果が変わる可能性もあるとの見方も出ている。
トランプ大統領は３０日、ＵＳスチール本社がある米ペンシルベニア州ピッツバーグで演説が予定されている。日本側はトランプ大統領が労働組合と有権者に売却承認にともなう産業と雇用の復興を奨励し売却承認を訴えると期待している。
トランプ大統領の立場変更が米日両国の関税交渉にも影響を与えるのかにも関心が集まっている。日本側交渉代表である赤沢亮正経済再生担当相は２３日に米ワシントンＤＣでラトニック米商務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会い３度目の関税交渉を続けた。来月中旬にカナダで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で両国が首脳会談を行い関税交渉に終止符を打つという計画だ。
