東南アジアでも特に成長著しいベトナムの大都市郊外で、日本企業がマンション分譲から街づくりまで手掛ける都市開発が相次いでいる。日本国内は少子高齢化で住宅市場が縮小傾向にあるため、各社は日本で培った不動産開発のノウハウを輸出。トランプ関税などの政治的リスクもはねのける現地のエネルギーを借りて事業拡大を目指す。
【ひと目でわかる】ベトナム主要都市での開発計画に参加する日本企業
「ベトナムは人口や所得が伸びており、長期的に成長するという安心感がある」
ベトナムで都市開発事業を手掛ける阪急阪神不動産（大阪市）の松田富行海外事業本部長は、そう確信を込めて語る。
阪急不動産（2018年4月から阪急阪神不動産）は15年に南部ホーチミン郊外で、西日本鉄道、現地のデベロッパーの3社でマンション分譲事業を始動。阪急不動産初の海外プロジェクトだった。
それ以降、同国内の主に中間所得層を対象に、6プロジェクトで計約1万4千戸の住宅を分譲。21年9月にはホーチミン郊外ドンナイ省の約170ヘクタールの大規模都市開発で戸建て住宅の分譲を開始した。
阪急阪神不動産は現地の中堅デベロッパーの担当者を大阪に招き、JR大阪駅北側の再開発エリア「グラングリーン大阪」などの物件で部屋の空間設計などを視察してもらったこともある。「われわれのノウハウとベトナム人の生活様式を組み合わせて、最適な住宅を提供したい」と松田氏は話す。
一方、ホーチミン中心部から北に約30キロ。ビンズオン省で東急が開発する区域には高層マンションが何棟も並ぶ。高所得者向けのマンションは1室1500万～6千万円。部屋の家電製品などには日本メーカーの製品が使われており、担当者は「日本ブランドは信頼性が高く、ベトナム人に好まれる」と話す。商業施設なども建設し、路線バスを運行して日本の鉄道沿線開発で培った知見を生かしている。
三菱商事も20年からホーチミンで都市開発に参画し、マンションなどの不動産開発を進める。「ベトナムの中間所得層の増加を受け、投資を決めた」と担当者は話す。
北部の首都ハノイでは、住友商事が日本の技術を活用した先進的なスマートシティの開発を進める。最新テクノロジーを使った健康管理など、住民の新たな暮らしをデザインする計画。梁井崇史執行役員は「日本の技術や機能性を備えた日本品質の暮らしを輸出する」と意気込む。
