小泉進次郎農相（衆院神奈川１１区）は２７日、全国地方新聞社連合会の合同会見で、備蓄米を随意契約で放出するに当たり、新型コロナウイルスワクチン接種を推し進めた菅義偉元首相（２区）の手法を参考にしたことを明らかにした。コメ価格高騰の抑制に官民挙げて取り組み、大手小売店への供給が軌道に乗りつつある中で「今、（菅氏を）閣内で支えた経験が生きている」と振り返った。
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菅氏は首相だった２０２１年、コロナ禍の一刻も早い終息に向け、１日当たりの接種回数を当時の約５倍となる１００万回と宣言して目標を達成。中央省庁のの縦割りを排し迅速な対応で感染者の大幅な減少につなげた。当時、環境相だった小泉氏も感染拡大の防止に奔走した。
今回のコメ価格高騰対策では、５キロ当たり２千円で店頭に並ぶよう備蓄米を放出する。小泉農相は「目標は高すぎたが、菅総理が立てた目標はもっと高かった。本当にそんなことできるのかと言われていた」と回顧。それでも菅氏が実現したことが今の原動力になっているとした。
神奈川に地盤があることから「大消費地、消費者重視への農政の転換ではないか」と手厳しい質問も浴び、小泉氏は「海に囲まれ、野菜の産地としての豊かさを兼ね備えている三浦半島で育ったからこそ、農林水産業の分野に思いを持っている」と反論。「私の地元も、生産者の皆さんに支えられながら今がある」と訴えた。
神奈川新聞社
