国内の主要な報道機関8社の5月の世論調査の結果がそろった。石破茂内閣の支持率は5社で下落し、5社が政権発足以来の最低値だった。不支持率は5社で増えた。コメ価格高騰への政府対応に対する不満や、物価対策などとして消費税減税を求める声も大きくなっている。
不支持は5社で上昇
8社のうち、最も支持率が高かったのは日経新聞の34％（前月比1ポイント増）、最も低かったのは時事通信の20.9％（2.2ポイント減）だった。石破政権の支持率が過去最低となったのは、NHK、読売新聞（3カ月連続同じ水準）、時事、毎日新聞、共同通信の5社。2割台だったのは、時事、毎日、共同の3社だった。
不支持率は、最も高かったのが毎日の62％（1ポイント増）で、最も低かったのはNHKの48％（3ポイント増）。NHKを除く7社で50％を超え、毎日、産経、日経の3社は前月と同様60％台だった。
時事の調査では、支持率が2カ月連続で政権発足以来の最低を更新、不支持率は3カ月連続で最高値を更新した。現政権の支持率は下落傾向が続き、支持率低迷を挽回できなかった岸田文雄前政権末期（2024年9月、18.7％）まで2.2ポイント差に迫っている。
小泉農相就任後は微増
各社の世論調査では、コメ価格高騰や米国の関税措置への政府の対応、消費税減税に否定的な政権の姿勢に対し、不満や不安の声が目立った。
首相は、コメ価格の高騰に関連し「私はコメを買ったことがない」と発言した江藤拓前農相を更迭し、後任に自民党前選挙対策委員長の小泉進次郎氏を起用した。小泉氏の農相就任直後に実施された日経の世論調査では、政権支持率が前月比1ポイント上昇。小泉氏に「期待する」と答えた人は6割を超えた。
共同通信が24、25両日に行った緊急調査では、支持率は31.7％で5月中旬の調査から4.3ポイント上昇した。
与野党は7月の参院選に向けて、コメ価格の引き下げの成否を注視しており、農業政策をめぐる議論が活発化している。参院選の「前哨戦」とされる東京都議選は6月22日に投開票される。
