政府は昨年12月にシリアで独裁体制を敷いていたアサド政権が崩壊したことを受け、シリアの個人・団体に科していた経済制裁を一部解除する方針を決めた。今回が第1弾で、30日に閣議で了解する方針。
アサド政権下では6万人以上が拷問の末に処刑されたとされ、アサド前大統領への制裁は維持する。反体制派による暫定政府が樹立されたが、これまでの各国の制裁で経済が低迷しており、経済再建を後押しする。米国も今月23日、制裁の一部解除を発表。岩屋毅外相は16日の記者会見で「解除も含めて適切に判断したい」と述べていた。【田所柳子、川口峻】
