証券口座が不正アクセスで乗っ取られ、勝手に株式を売買される被害が相次いだ問題で、不正アクセス禁止法違反の疑いがあるとみて、警視庁などが共同で捜査に乗り出したことが30日、捜査関係者への取材で分かった。警察庁のサイバー特別捜査部が支援する。特定の企業の株を購入し、株価をつり上げて利益を得る「相場操縦」の疑いもあり、証券取引等監視委員会とも連携する。
金融庁によると、勝手に株式が売買されるといった不正取引の件数は、1月からの約4カ月間で3505件に上り、不正取引額は3千億円を超えた。被害者は全国に及ぶ。政府は個人の投資を推進する政策を打ち出しており、安全な取引の確保が急務となっている。
捜査関係者によると、不正アクセス禁止法違反容疑は警視庁のサイバー犯罪対策課が、相場操縦の疑いは捜査2課が中心になって担う。警視庁や各地の警察は、楽天証券など一部の証券会社や被害者から相談を受けていた。
日本証券業協会によると、被害は野村証券やSBI証券など大手10社に加え、準大手・中堅も含む計16社で確認された。
