5月1日に発表されたヤマトホールディングスの決算は、営業利益がなんと6割も減少していた。宅配大手の一角は、なぜここまで凋落してしまったのか!? ヤマトで働く社員や下請けに話を聞くと、現場で起きている構造的な問題が見えてきた！
＊ ＊ ＊
■ヤマト運輸と2024年問題
2024年4月1日、他業種から5年遅れでトラックドライバーにも働き方改革が施行され、時間外労働が年間960時間に規制された。これによって生じる諸問題は「物流の2024年問題」と称され、「30年までに約35％の荷物が運べなくなる」と懸念された。
施行から1年。大手運送会社のヤマト運輸（以降、ヤマト）を傘下に持つヤマトホールディングスは5月1日、25年3月期の決算を発表した。売上高は1兆7626億9600万円（前年同期比0.2％増）と微増したものの、企業が本業で稼いだ利益である営業利益はなんと64・5％減となる142億600万円だった。
業績低迷の一因となったのは、大口の法人顧客であるAmazonとの運賃交渉がうまくいかなかったことはもとより、2024年問題の対策として講じた、日本郵便との協業の失敗だろう。
ヤマトは23年6月、配送網を維持するため、企業などのカタログやパンフレット、チラシを配るメール便「クロネコDM便」と、ポストに入るサイズの薄型荷物サービス「ネコポス」の配達業務を、競合である日本郵便に委託すると発表。今後集荷はヤマトが行ない、配達は日本郵便が担うことで合意した。
これに伴い、ヤマトはこれら小型荷物の仕分け業務などに従事する約4500人のパート社員と、「クロネコメイト」と呼ばれる配達担当の個人事業主約3万人との雇用契約を24年1月末に終了させた。
だが、これに反発した労働組合が契約解除の撤回を求める動きも発生。ヤマトはパート社員全員と面談し、3割に当たる約1300人は別の業務に就いたというが、多くの労働者が職を失うことになった。
同年2月、ヤマトは予定どおり自社のサービスだった「クロネコDM便」を終了させ、日本郵便の「ゆうメール」の配送網を活用した「クロネコゆうメール」をスタートさせた。
ところが同年11月、「従前より配達の日数が伸びてしまう事態が発生している」として、ヤマトが日本郵便に薄型荷物の委託中断を求める要望書を提出。これに対し日本郵便側は「送達速度に違いが出るのは両社で合意済み」だと反論し、120億円の損害賠償を求め提訴。今も係争中だ。
■しわ寄せは下請けのドライバーに
