農政の現場を熟知し、自民党内でも長年にわたり重責を担ってきた森山裕・自民党幹事長。その手腕は一定の評価を受ける一方で、いま新たな政治局面を迎える中、その存在が政権運営に与える影響について懸念する声も少なくない。経済誌プレジデント元編集長で作家の小倉健一氏は、森山氏の政治手法がもたらす構造的停滞のリスクについて警鐘を鳴らすーー。
まるで西郷隆盛気取り…森山氏が見せる「減税への敵意」
「正しい改革はしなきゃいけませんが、小泉さん（小泉進次郎農水大臣）が現場の全てを知ってるわけではありません」（文春オンライン、5月28日）と牽制した自民党幹事長の森山裕について述べたい。
まず、結論から言って、森山は、石破政権の「がん」である。彼の言動や政策は、改革の名を借りた保身と自己正当化の積み重ねに過ぎず、国家全体の進路を誤らせてきた。表面上は信念を貫いているように映るが、実際には過去の慣行にしがみつき、制度疲労を加速させる要因を提供し続けてきた。
西郷隆盛を気取るかのように「国のため」「農民のため」と語る姿は、かつての西南戦争を思わせる。しかし、西郷は理想に殉じて国と民の間に立った。森山の行動はそれと真逆の軌道を描いている。鹿児島という土地の血脈を語るにしても、西郷の名を穢すような振る舞いをする政治家を同列に論じるのは西郷への侮辱に等しい。
例えば、減税へのあからさまな敵意は、単なる経済思想の違いにとどまらず、現実を見ようとしない政治姿勢の象徴である。森山は「消費税収入はすべて社会保障に充てている」と語り、減税には代替財源の明示が必要だと主張した。4月13日にはトラス政権を引き合いに出し、財源なき減税が国際的信認を損なうと断じた。5月17日には「消費税は地方交付税の原資でもある」とし、「政治生命をかけて対応する」とまで言い切った。
鹿児島県屋久島町での講演で、森山は「赤字国債で減税を行うのは許されない」と明言した。これは、インフレの抑制と購買力の保護を求める国民の切実な声を無視する姿勢そのものである。党内では、高市早苗が「日本ではトラス・ショックのような事態は起こらない」と反論し、消費税減税の必要性を主張したが、森山は首相への進言で「減税は党を割る」と説得し、事実上の拒絶を貫いた。
