【ワシントン時事】米実業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領肝煎りの大型減税関連法案を批判し、波紋を呼んでいる。
米ニュースサイト「アクシオス」は3日、関係筋の話として、マスク氏が批判を始めたのは、法案に盛り込まれている電気自動車（EV）促進策撤回を阻むことができないなど、政権内で優遇されなかったためと報じた。マスク氏はEV大手テスラの最高経営責任者（CEO）を務めている。
トランプ政権で特別政府職員として行政の無駄を省く新組織「政府効率化省」を率いていたマスク氏は先週、政権を離脱。3日にはSNSで、減税法案を「最低で唾棄すべきものだ」と非難、「議会は米国を破綻させつつある」と投稿した。法案は下院通過後、現在上院で審議中だが、与党共和党内で債務を膨張させるとの懸念が強まっている。
アクシオスによると、マスク氏が不満を募らせている背景には、EV促進策撤回のほか、特別政府職員の地位を任期終了後は維持できなかったことや、米連邦航空局（FAA）に自身の宇宙企業スペースXの衛星通信網「スターリンク」納入を果たせなかったことなどもある。
マスク氏はトランプ氏の大口献金者。両氏はなおも親しいが、トランプ氏はマスク氏のSNS投稿に若干いら立っているという。
