水道局談合、都職員ら７人懲戒処分

　東京都水道局の職員が浄水場の業務委託をめぐる談合で受注業者に非公表の情報を漏洩（ろうえい）し、公正取引委員会から官製談合防止法に基づき、改善措置要求を受けていた都は２７日、情報漏洩に及んだ職員ら計７人を停職６カ月などの懲戒処分にすると発表した。都は来年３月までに、談合に関わった事業者への損害賠償額を算定し、請求する方針だ。

　都では公取委の措置要求前に実施された立ち入り検査翌日の昨年１０月から、職員延べ約１８００人に聞き取り調査を実施。その結果、平成２２～２６年度までの間、男性主事（５３）ら５人が受託事業者の現場責任者らに対し、翌年度の排水処理委託契約にかかわる非公表の設計金額に関する情報を漏洩するなどしていたことが判明した。企業側との金銭のやり取りは確認されなかった。

　一連の問題を受けて都は５人のうち、退職や死亡した職員２人を除く男性主事３人を停職１～６カ月の懲戒処分としたほか、管理監督責任を問い、水道局参事ら４人を戒告から減給６０分の１（１カ月）とした。問題に関わった退職職員については停職１０日相当とし、処分相当額の自主返納を求める。

　この日、会見した中嶋正宏都水道局長は「都民の皆さまに迷惑をかけて申し訳ない。再発防止の徹底を図り、信頼回復に努めたい」などと謝罪した。

　一連の問題をめぐっては公取委が７月、談合を繰り返していたとして水処理事業を手掛ける「月島テクノメンテサービス」（東京都江東区）と「石垣メンテナンス」（同千代田区）の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、計７４１８万円の課徴金納付を命じた。また、「日本メンテナスエンジニヤリング」（大阪市）を加えた３社に再発防止を求める排除措置命令も出していた。