韓国の市民団体「庶民民生対策委員会(庶民委)」が6日、李在明(イ・ジェミョン)大統領を外患(一般利敵)容疑で告発した。
庶民委は告発状で「サンバンウル対北送金は京畿道の事業費と李在明知事(当時)の訪朝費用不法資金を代納したもの、という一審、二審の判断がそのまま維持された」と告発の趣旨を説明した。
大法院(最高裁に相当)は5日、下着大手のサンバンウル・グループの対北朝鮮送金に関与した疑いで起訴されていた李華泳(イ・ファヨン)元京畿道平和副知事に対し、懲役7年8カ月を言い渡した原審判決を確定させた。
李・元知事は2018年7月から4年間、サンバンウル・グループからおよそ3億3400万ウォン(現在のレートで約3550万円。以下同じ)の政治資金と賄賂を受け取った疑い、19年にサンバンウル・グループの800万ドル(約11億6000万円)対北送金を共謀した疑いなどで起訴されていた。
李大統領は昨年6月に共犯として起訴され、水原地裁で一審の裁判が進んでいる。大統領に対する不訴追特権の適用があり得るため、今後の裁判がどうなるかは不透明な状況だ。
キム・イェナ記者