韓国市民団体、李在明大統領を外患罪で告発…対北朝鮮不正送金事件裁判で側近の懲役7年確定


【写真】李在明・京畿道知事と李華泳副知事(2018年撮影)

 庶民委は告発状で「サンバンウル対北送金は京畿道の事業費と李在明知事(当時)の訪朝費用不法資金を代納したもの、という一審、二審の判断がそのまま維持された」と告発の趣旨を説明した。

 李・元知事は2018年7月から4年間、サンバンウル・グループからおよそ3億3400万ウォン(現在のレートで約3550万円。以下同じ)の政治資金と賄賂を受け取った疑い、19年にサンバンウル・グループの800万ドル(約11億6000万円)対北送金を共謀した疑いなどで起訴されていた。

 李大統領は昨年6月に共犯として起訴され、水原地裁で一審の裁判が進んでいる。大統領に対する不訴追特権の適用があり得るため、今後の裁判がどうなるかは不透明な状況だ。

キム・イェナ記者



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