トランプ米政権による関税措置回避に向け、トヨタ自動車が自社の国内販売網を使って米国車を売るとの協力案を提示した。トヨタの中嶋裕樹副社長が自社サイトの配信動画内で明かした。武藤容治経済産業相は10日の閣議後記者会見で、「（検討状況は）コメントを差し控える」としつつ、「話ができる機会があると思う」と含みを持たせた。
中嶋氏は自社サイトの9日配信の動画内で、5月に行われた豊田章男会長と石破茂首相との会談に言及。同社側が「米国の自動車メーカーが日本市場に車を持ち込む際、トヨタの販売ネットワークを使うことも選択肢の一つだ」と提案したことを明らかにした。
取り沙汰されている米国産の日本車を逆輸入する案についても、トヨタとして「可能性を否定しない」と石破氏に伝えたという。
トランプ氏は米国車が日本で売れない状況に不満を示しており、自国と異なる日本の安全基準を非関税障壁として問題視している。全国4千を超える同社の店舗網を使って米国車の販売に協力することで、関税交渉で米側の譲歩を引き出す一助としたい考えだ。
ただ、過去にも日米貿易摩擦の緩和策として、トヨタの販売網を使って米国車を販売したケースがあったが、販売不振のため1996年から約4年で販売を終えた。そうした事例については、武藤氏は「ちょっと時代が違うと思う。過去の話は（需給が）マッチングしていないという話だったと思う」と語った。
