兵庫県議会は6月12日に閉会した6月定例会最終日、斎藤元彦知事が提出した自身の給与削減に関する議案の採決を見送り、「継続審査」としました。この議案は、知事らを内部告発した元県職員の情報が県幹部から漏洩した問題を受けた知事の対応策の一つでしたが、県議会の間には、この削減案の可決が問題の「幕引き」につながるのではないかとの懸念が強くありました。
情報漏洩問題の背景と第三者委員会の報告
この問題は昨年3月に遡ります。元県民局長が斎藤知事らを内部告発した際、知事は告発者探しを指示したとされています。これを受け、当時の片山安孝副知事らが元県民局長の公用パソコンを回収。告発者を特定しましたが、その後、パソコンに残されていた元県民局長の私的な情報が県議らに漏洩するという事態が発生しました。
この情報漏洩について調査を行った県の第三者委員会は今年5月に報告書を公表。情報を漏洩させたのは当時の井ノ本知明総務部長であり、この漏洩が「斎藤知事や片山副知事の指示のもとに行われた可能性が高い」との結論を示しました。
斎藤知事の対応と給与削減案の提出
第三者委員会の報告に対し、斎藤知事は「指示したという認識はない」と自身の関与を否定。一方で、井ノ本氏に対しては停職3カ月の懲戒処分を課しました。さらに、自身についても「管理責任がある」として、給与を3カ月間50％減額する条例案を県議会に提出していました。
情報漏洩問題で自身の給与削減案が継続審査となった兵庫県議会に出席する斎藤元彦知事
議会の「幕引き」阻止と継続審査の理由
斎藤知事の給与削減案に対し、県議会内からは「知事主導で問題の幕引きを図ろうとしている意図が透けて見える」「真相究明が十分になされていないのに、処分を決めるのはおかしい」といった意見が上がりました。特に自民党県議からは、「知事主導で幕引きさせるようなことはあってはならない。そんなことを許せば、斎藤知事はなんも悪くなかったとなりかねない」との声がありました。このような背景から、議会は削減案の採決を見送り、継続審査とすることで、知事による一方的な問題の終結を阻止した形です。
知事への不信任と今後の行方
今回の定例会で県議会は斎藤知事の給与削減案を継続審査としましたが、一方で知事に対する不信任決議を突きつけるまでには至りませんでした。しかし、朝日新聞が6月10日に公表した県議アンケートでは、斎藤氏を「信任する」とした県議はわずか8％（7人）に留まり、「信任しない」が30％（25人）、「どちらともいえない」が49％（41人）という結果が出ています。この結果は、知事が県議会から圧倒的に信任されている状況ではないことを示しています。「どちらともいえない」との回答が多数を占めた背景には、夏の参院選を控える中で、県民の支持を得ているとされる斎藤知事に対する自身の立場を明確にすることを避けたいという思惑もあると見られています。
結論
斎藤知事が提出した給与削減案は県議会で継続審査となり、情報漏洩問題を巡る真相究明や関係者の責任の所在については、今後も県議会での議論が続くことになります。議会側は、知事主導による性急な問題の終結を許さず、徹底した調査と議論を求める姿勢を示しています。知事の信任を巡る県議会の動向と、一連の問題の今後の展開が注目されます。
