元テレビ朝日社員の玉川徹氏が12日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、7月参院選に向けて与党が選挙公約に盛り込む方針の物価高対策としての現金給付案に言及。この政策の有効性や目的について持論を展開し、疑問を呈した。
羽鳥慎一モーニングショー出演などで知られる玉川徹氏（写真は2019年7月撮影）
政策目的としての疑問点
玉川氏はまず、「物価高対策と言うけれど、物価高が一律に悪いわけではない」と指摘した。物価上昇よりも賃金上昇率の高い企業など、物価高による恩恵を受ける層も存在する一方、物価は上がっても賃金が上がらない低所得者層にとっては、生活が苦しくなる一方だと強調。そのため、一律全員への給付は「政策目的としておかしい」と訴え、本当に必要なのは「低所得者対策として何ができるか」という視点であるべきだと論じた。
2万円給付の有効性への懸念
具体的に与党が検討している「国民1人当たり現金2万円」とする給付案についても言及。玉川氏は「現金2万円を配っても、おそらく6割程度は貯蓄に回ってしまうだろう」との見方を示した。これでは、消費を刺激し物価高による家計の負担を軽減するという政策効果が限定的になる可能性を示唆した。
2兆円超の使い道と「バラマキ」批判
今回の給付金の総額が2兆円超とされる試算に触れ、玉川氏は「2兆円以上かけて何をやるのか、疑問だ」と述べた。これだけの巨額な資金を使うのであれば、目先の対策ではなく、将来的に国全体のプラスになるような、例えば社会基盤の整備や、科学技術の基礎研究など、投資的な効果が見込める分野にこそ使うべきだと主張した。単に全員に現金を配るだけの政策は、真の意味での「バラマキ」に他ならないと厳しく批判した。
玉川徹氏は、参院選前の物価高対策としての現金給付を、低所得者対策として不十分であり、国民全体への一律給付は政策目的として疑問があるとの考えを改めて表明。2兆円を超える財源は一時的な消費刺激に留まらず、将来への投資に使うべきとし、今回の給付案を「バラマキ」政策だと強く批判した。
【出典】
https://news.yahoo.co.jp/articles/69c88b27276e64e64424725f595845bba85a1c0f
