政府や財務省は「減税はできない」と繰り返し主張しています。しかし、元大蔵（現財務）官僚で経済学者の髙橋洋一氏は、「実は日本の財政には財源が豊富にある」と指摘します。さらに、財務省はかつて「消費税を増税しても景気は悪化しない」と述べたにもかかわらず、今回は「所得税を減税しても景気が良くなるわけではない」と矛盾した見解を示していると批判しています。本稿は、髙橋洋一氏の著書『財務省 バカの「壁」』の一部を再編集したものです。
「年収103万円の壁」撤廃に伴う減税を巡っては、内閣府が「減税による税収減を景気拡大では補えない」とする試算を発表しました。この試算は、財務省が理論的根拠を提供する「短期経済モデル」に基づいて行われたものです。
自民、公明、国民民主の３党による2024年12月の税制調査会長協議の場で提示された内閣府の試算によると、所得税を名目GDPの1％に相当する6.1兆円減税した場合、1年目は税収が6.0兆円減少し、実質GDPの拡大はわずか1.2兆円にとどまるとされています。2年目は5.6兆円、3年目は5.3兆円の税収減となる一方、実質GDPの拡大はいずれの年も1.8兆円にとどまるという結果でした。
財務省庁舎の看板：減税政策に関する議論の背景
これらの内閣府の試算結果は、「減税による消費拡大が経済全体の活性化につながる」とする国民民主党の主張とは大きく食い違っています。なぜこのような結果が出るのでしょうか。
短期経済モデルの構造と限界
このモデルは以下のように説明されています。
1年程度の短期的な調整過程を描くことに主眼を置いたもので、マンデル=フレミング・モデル（IS-LM-BPモデル）を基本のフレームワークとしつつ、価格をフィリップス曲線で内生化した「価格調整を伴う開放ケインジアン型」として構築されている。（中略）貨幣市場では、短期利子率がいわゆる、テイラー・ルール（GDPギャップや物価上昇率の状況を踏まえた短期金利の調整）に従った政策反応関数によって決定される（但し、近年のゼロ金利状況を踏まえ、ルールに基づく金利水準がマイナス値を取る場合、正の下限値0.001％で固定した）。マネーサプライはマネーの需要関数により内生的に定まる。（「短期日本経済マクロ計量モデル2022年版」より）
これは、経済学におけるケインズ理論に基づいた短期的な需要予測モデルです。このモデルは主に「需要」の変動予測に焦点を当てており、価格の動きは限定的で、供給（労働供給など）が一定であるという前提があるため、供給サイドの変化をほとんど分析できません。
政府が「減税による税収減を景気拡大では補えない」という試算を出す根拠としてこのモデルを使用していますが、減税（特に「壁」の撤廃）が労働時間を増やし、労働供給を増加させる効果がこのモデルでは抜け落ちています。
さらに、「消費に回らない分は貯蓄に回る」と決めつけ、減税が金利を引き下げ、それが投資増加につながる可能性も考慮されていません。加えて、インフレ率が少しでも高まると、中央銀行による金融引き締めが組み込まれている点も問題視されています。
過去の消費税増税時との比較
興味深いことに、2019年に消費税率が8％から10％へ引き上げられた際も、財務省は同じ短期モデルを用いて「増税しても経済への影響はない」と主張しました。しかし、現実には増税後に景気が大きく落ち込んだことは多くの人々の記憶に新しいでしょう。
要するに、財務省はこの短期経済モデルを使って、消費税を増税しても景気は悪くならない、一方で所得税を減税しても景気は良くならない、という結論を導き出したいようです。このような姿勢に対し、髙橋氏は「ばかばかしいにも程がある」と強く批判しています。
結論
財務省が依拠する短期経済モデルは、労働供給の増加や貯蓄から投資への波及効果といった重要な供給サイドおよび金融サイドの側面を十分に捉えられていません。このモデルを用いて減税の経済効果を過小評価する一方で、過去には同じモデルで増税の影響を軽視した姿勢は、自己矛盾をはらんでいます。日本の財政状況や減税による潜在的な景気浮揚効果を正しく評価するためには、より包括的な視点とモデル分析が必要です。
