政府・与党は２９日、令和２年度税制改正で、地方税の「ゴルフ場利用税」の非課税対象の拡大を見送る方向で調整に入った。２０２０年東京五輪・パラリンピックではゴルフが正式種目になっており、文部科学省や議員連盟が対象拡大を求めていた。ただ、税収減を懸念する自治体などの反発は強く、代替財源のめども立たないため、見送りが妥当と判断した。
文科省などは現在「１８歳未満」「７０歳以上」になっている非課税対象を、「３０歳未満」「６５歳以上」まで広げるよう要望していた。
一方、現行制度では課税される五輪選手などについては利用税を非課税にする方針だ。
