小室圭さん、NY法律事務所で「Japan Practice」担当へ日系企業支援強化か

宮内庁が小室眞子さんの第1子出産を認めた数週間後、夫である小室圭さんが勤務するニューヨークの法律事務所「ローウェンスタイン・サンドラー（LS）」のウェブサイトが注目を集めました。これまで複数の業務に携わっていた小室さんですが、この度「Japan Practice」という新しい部門が追加されたことが明らかになり、その職務内容と事務所での位置付けについて関心が寄せられています。

結婚会見に臨む小室圭さんと眞子さん（2021年10月26日）

新設された「Japan Practice」とは

LSのウェブサイトによると、「Japan Practice」は日本企業およびその米国子会社に対し、取引、規制対応、訴訟など幅広い分野での法務サポートを提供することを目的としています。これは、在米日系企業が増加する中、複雑化する米国の法規制に対応するためのニーズの高まりに応えるものです。小室さんはこの部門の構成員17名のうち、唯一の日本人弁護士として紹介されています。

勤務先の法律事務所で執務にあたる小室圭さん

専門家の見方（１）：日系企業サポート強化の背景

ニューヨーク州弁護士のリッキー徳永氏は、この新部門設立の背景には、連邦政府関連規制の厳格化による日系企業からの法務相談増加があると分析します。また、小室さんがLSで2年以上アソシエイト弁護士として多くのレポート作成等に携わり、周囲からの信頼を得ていることに言及。「事務所は小室さんを数少ない日本人弁護士として前面に押し出していく可能性がある」と指摘しています。

専門家の見方（２）：日本企業契約獲得への課題

一方、同じくニューヨーク州弁護士の笹沼穣氏は、LSが日本企業との契約獲得を目指しているのは間違いないとしながらも、事務所全体の経歴を見る限り、国際的な案件経験を持つ弁護士はそれほど多くないとの見方を示します。法務業務は言葉だけでなく、クライアントの文化理解も不可欠であり、本気で日本企業との契約を増やすなら、実績あるパートナー弁護士を引き抜く必要があると述べ、現状のLSの日本企業向け体制には課題がある可能性を示唆しています。

小室氏がLSに在籍し続ける理由

ニューヨークでは弁護士の転職は珍しくないと言われますが、LSが日本関連業務を強化する中で、唯一の日本人弁護士である小室氏の存在価値は増していると考えられます。事務所側も、国際経験を持つパートナーは少ない現状でも、小室氏の持つ日本とのつながりや文化理解を今後の日本企業向けビジネスの足がかりとしたい意向があるのかもしれません。小室氏自身も、弁護士としての経験を積みながら、この新しい「Japan Practice」での役割を通じて、事務所内での地位を確立していく機会と捉えている可能性があります。

結論

小室圭さんが新たに担当する「Japan Practice」は、LSが日系企業市場への本格参入を目指す一環と見られます。専門家の間では、小室氏の貢献に期待する声がある一方、事務所全体の体制にはまだ課題があるとの指摘もあり、今後のLSによる日本企業向けサービスがどのように展開されるのか、そしてその中で小室氏がどのような役割を果たしていくのかが注目されます。