立憲民主党は6月24日、常任幹事会で蓮舫氏（57）を参院選（公示7月3日、投開票7月20日）の比例代表候補として擁立することを決定しました。蓮舫氏は先に挑んだ東京都知事選で落選し、国政復帰を「考えていない」と表明していましたが、今回の出馬決定は大きな方針転換となります。
都知事選敗北から一転、参院選へ
蓮舫氏は東京都知事選への出馬に伴い、公職選挙法の規定により約20年間務めた参院議員を失職しました。しかし、現職の小池百合子氏（72）に完敗し、得票数では石丸伸二氏に次ぐ3位という厳しい結果となりました。この都知事選での敗北を経て、彼女の政治活動の行方が注目されていました。
2010年 参院議員時代の蓮舫氏
過去の「国政復帰は考えていない」発言
都知事選投開票からわずか6日後、蓮舫氏は長男である俳優の村田琳氏（27）とのインスタグラムでのライブ配信中、今後の国政復帰について問われた際に、以下のように明言していました。
「今はねぇ……国政選挙はもう考えてない」
「いったん“ピリオド”だな……って思うんだよねぇ」
この発言は、約20年の議員生活に一区切りをつけ、今後は国政に戻る意思はない、と受け止められていました。
SNSで上がる「前言撤回」への厳しい声
「もう国政復帰はしない」とも取れる発言から一転、わずか1年あまりでの参院選出馬表明に対し、SNS上では様々な反応が出ています。「潔いほどの前言撤回」「大嘘つき」「言葉だけで筋を通せない人は底が知れてる」など、呆れや批判の声が上がっており、今回の決定が有権者にどのように受け止められるか注目されています。
繰り返される方針転換、過去の事例
蓮舫氏のこうした「前言撤回」とも受け取れる方針転換や、発言のブレは今回が初めてではありません。2018年には、第二次安倍政権が進める消費税増税の財源の一部を幼児教育無償化に充てる方針に対し、所得制限なしの一律無償化は高所得者ほど恩恵が大きいとし、限られた財源ならば待機児童対策や「所得制限を設けるべき」と反対の姿勢を示しました。
しかし、2021年には児童手当について、年収1200万円以上の世帯への支給を停止するという法案閣議決定の記事を引用する形で、「なぜ育児世帯に線引きをするのでしょう」と疑問を呈し、「安定財源を確保しすべての育児を支えることこそ、政治の本気」だと述べ、所得制限に反対するような発言をしています。これは、かつての自身の発言との間で矛盾しているとの指摘を受けました。
かつて民主党政権時代の事業仕分けで放った「2位じゃダメなんでしょうか」に代表される、歯に衣着せぬ物言いで常に注目を集めてきた蓮舫氏。今回の参院選出馬決定と、過去の「国政復帰は考えていない」という発言、さらには過去の政策に関する発言との間の整合性が、再び問われる形となっています。その「切れ味鋭い発言」が、自身に向けられる「刃」とならないか、今後の参院選での動向が注目されます。
