日本郵便は、不適切な点呼や記録改ざん問題により今月25日に行政処分を受けました。これにより保有する約2500台の貨物車両が使用停止となり、輸送能力に影響が出ています。
不適切点呼問題と行政処分の影響
問題は2025年1月、兵庫県の郵便局で発覚しました。貨物自動車運送事業法で義務付けられている、運行時の車両状態やドライバーの酒気帯び、疾病・睡眠不足などの点呼が不適切に行われ、さらに記録の改ざんも確認されました。
社内調査では、全国3188カ所の郵便局のうち75％にあたる2391カ所で同様の違反が確認されたといいます。これを受け、国土交通省は特別監査を実施し、今月25日付で日本郵便に行政処分を下しました。
この処分により、日本郵便は貨物自動車運送事業の許可を取り消され、保有するトラックやバンなど約2500台の貨物車両が使用停止となりました。これらの車両は主に拠点間の輸送に利用されており、月間12万便への影響が予想されます。日本郵便はすでに、下請け企業や佐川急便など他社への委託を進めることで対応しています。
また、乗務割の作成に関わる一部の運行管理者に対し、資格証の返納が命じられました。なお、3万台以上ある軽バンは届出制のため処分対象外となる可能性が高く、8万台を超える原付バイクは同法の対象外です。このため、郵便局から地域への個別の配送については、今回の処分による影響は限定的と見られています。
日本郵便の建物と郵便車両：日本郵政グループの将来への課題
日本郵政グループの構造的課題：収益と赤字
日本郵政グループは、郵便・物流事業、銀行業（ゆうちょ銀行）、生命保険業（かんぽ生命保険）を主要な柱として展開しています。このうち郵便事業は2期連続で赤字が続いており、今回の行政処分はさらなる経営への打撃となる懸念があります。
グループ全体の収益は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融二事業が支えているのが実情です。ゆうちょ銀行は2024年度末時点で約190兆円の預金高を有し（国内2位）、民間金融機関との競合を避けるため法人融資は行わず、個人向け融資や国債・株式運用による収益が中心です。かんぽ生命も、旧簡易生命保険から続く歴史を持ち、多様な保険商品を提供しています。
このように、日本郵政グループは赤字の郵便事業を金融で補填するという構造的な脆弱性を抱えており、収益基盤の強化が長年の課題となっています。
今後の展望
今回の行政処分は、日本郵便のコンプライアンス違反の深刻さと、約2500台の車両停止という具体的な影響を示しました。同時に、赤字が続く郵便事業と金融事業への依存という、日本郵政グループが抱える構造的な課題が改めて浮き彫りとなっています。収益構造の改善に向けた動きがある一方で、自民党の動向が今後の改革の行方を左右する可能性もあり、日本郵政グループの今後の展開から目が離せません。
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