東欧のみならず、ドイツやフランスなどでも着実に勢力を伸ばしつつある極右勢力。EUの役割に否定的で、移民流入の制限やウクライナ支援見直しが共通する主張だ。欧州各国で極右勢力が熱狂的な支持を集めるのは何故なのか。直近の動向を踏まえながら、JNNのパリ支局長が報告する。
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■異例の“やり直し大統領選挙”で優勢だった極右候補がまさかの逆転負け
5月18日、東欧のルーマニアで、やり直しになっていた大統領選挙の決選投票が行われた。親EU派で首都ブカレストの市長、ニクショル・ダン氏と、トランプ大統領の「自国ファースト」を模倣する極右政党の党首、ジョージ・シミオン氏の一騎打ちとなった。
決選投票の前に行われた1回目の投票では、極右のシミオン氏が得票率41％と2番手だったダン氏の21％を大きくリードしていた。決選投票でもシミオン氏の優勢が伝えられていた。
しかし、決選投票の結果は、ダン氏が得票率54％、シミオン氏が46％と、ダン氏が逆転して勝利したのだ。
ルーマニアは人口がおよそ1900万人でEU加盟国の中では主要国とは言えないものの、今回の大統領選挙は世界的に注目を集めた。
当初、ルーマニア大統領選挙は去年11月に行われていた。その1回目の投票で得票率23％を獲得して首位に立ったのが、極右のカリン・ジョルジェスク氏だった。
ジョルジェスク氏は、支持率が当初1％にも満たない無名の存在で、地元のテレビ報道でもほとんど取り上げられない「泡沫候補」だった。そんなジョルジェスク氏がなぜ、本命視されていた当時の首相らを抑えて首位になったのか。
1回目の投票後にルーマニアの情報機関が公表した機密文書には、SNSのTikTok上で情報操作が行われたことが記され、さらに“ロシアによる介入”が示唆されていた。
具体的には、合計800万人のフォロワーを持つインフルエンサー100人以上が資金提供を受けて、TikTok上でジョルジェスク氏の宣伝を行ったという。さらに休眠状態だった2万件以上のアカウントが選挙直前に急に活発化し、ジョルジェスク氏を支持していたとも指摘された。
