参院選立候補予定者アンケートで、消費税の税率引き下げの賛否を尋ねたところ、自民党の27.4％が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した。公明党は61.5％が賛成派だった。自公はそれぞれ参院選の公約に消費税減税を盛り込むことを見送ったが、候補者内には税率引き下げを求める意見が一定数ある実情が浮かび上がった。
自民は「どちらかといえば反対」が17.7％、「反対」は38.7％だった。公明は「どちらかといえば反対」が7.7％で、「反対」との回答者はいなかった。
引き下げを巡り与党間で温度差があるのは、当初、公明は消費税減税を前向きに検討していたが、自民に同調する形で見合わせた経緯があるためとみられる。
立憲民主党は消費税引き下げに「どちらかといえば」を含め、賛成が80.0％。日本維新の会、共産、国民民主、れいわ新選組、社民、参政、日本保守の各党は、いずれも賛成派が90％を超えた。野党各党は参院選で消費税の減税や廃止を訴えており、主要争点の一つとなりそうだ。
