2023年7月1日の道路交通法改正で、一定条件下の電動キックボードが免許不要となり、LUUPなどシェア型電動キックボードサービスが急速に拡大しました。LUUPは短期間で国内最大級のサービスに成長。しかし一方で、「最近見かけない」「若い利用者が減った」との声も。かつて「若者の乗り物」とされた電動キックボード 利用者に何が？ 現状と利用者の本音を探ります。
普及の現状と利用者減少の指摘
法改正後、LUUPは全国に1万3500超のポート、450万超のアプリDLを達成し、国内最大級のサービスに。しかし、この拡大とは裏腹に、「シェア電動キックボードが減った」「特に若者の利用者が減った」との声がネットや現場から聞かれます。渋谷区勤務者からも同様の指摘が。当初の「若者の新しい移動手段」というイメージとの間に乖離が見られます。
利用者が語る「リアルな声」
実際にシェアリングサービスを利用した経験者に、その本音を聞きました。
20代男性：疲労、制約、徒歩との比較
都内に住む20代の男性は、「最初興味本位で利用したが、実用性は低い。長距離は振動で疲れるし、歩ける距離なら歩いた方が速い」と語ります。遊びの場では飲酒機会が多く、使えない制約も利用頻度を下げる要因だと言います。
20代女性：コスト、荷物、安全への不安
渋谷エリアの20代女性は、「渋谷〜表参道で300円は電車より高く、複数ならタクシー割り勘も。荷物があると乗りにくい」。車の横を走るのは怖いし、交通ルールへの不安もあると、コスト、利便性、安全性への懸念を挙げました。
10代男性：「ダサい」というイメージ
10代の男性からは、「電動キックボードに乗ってる姿、正直ダサい」という厳しい意見も。「特に年配者が乗ってるのを見るとイキってんなと思う」。イメージの問題も利用を避ける心理につながっている可能性を示唆します。
まとめ：実利用上の課題が影響か
利用者からの声は、シェア型電動キックボードが直面するコスト、利便性、安全性、イメージといった実利用上の課題を浮き彫りにしました。法改正による普及の一方で、これらのユーザー体験に基づくデメリットが顕在化。一部で指摘される利用者減少が一時的か構造的かは今後次第ですが、利用者の「本音」に向き合うことが、都市の新しい移動手段としての定着に不可欠でしょう。
