日本の自然災害死者数に見るジェンダー格差と避難所の課題

地震、津波、台風など、日本列島は毎年のように自然災害に見舞われます。こうした災害時において、男性と女性の死亡率に差異が生じていることは広く知られていません。特に多くの年齢層で、女性の死亡率が男性を上回る傾向が見られます。これは単なる偶然ではなく、社会構造に根差したジェンダーの問題が背景にあると指摘されています。

災害時の死亡率、なぜ女性が高いのか

阪神・淡路大震災（1995年1月17日発生）では、地震とそれに伴う家屋倒壊や火災により、全国で6434人、兵庫県で6402人の死者が出ました。身元が判明した犠牲者のうち、女性は3680人、男性は2713人でした。女性の犠牲者が男性より約1000人多かったのです。比率で見ると、10歳未満を除くすべての年齢層で女性の死亡割合が高く、建物の倒壊による圧死等が原因の88.3％、焼死が12.8％でした。全体の比率では女性の死者は男性より36％多く、これには生活構造的な要因が潜んでいると分析されています。特に、耐震性の不十分な古い住宅に住んでいた高齢女性の被災が深刻でした。これは「住宅災害」の側面があったと言えます。

東日本大震災では、被災三県（岩手、宮城、福島）の死者数は女性8363人、男性7360人（2012年3月11日時点）で、ここでも女性の死亡者が男性より多くなりました。三県の人口構成と比較すると、男女問わず高齢者の犠牲者が多い中、女性では80歳以上の人口が全体の1割に満たないにも関わらず、死者数の4分の1以上を占めました。高齢期においては平均寿命の差で女性人口の割合が高いことも影響しますが、男女の死者数の差は顕著です（80歳以上の死者数は女性2091人、男性1290人）。一方で、20代、30代、60代では男性の死亡者がやや多くなっています。

死亡率の差異については、年齢、性別、階層などを考慮した詳細な分析が必要ですが、世界的に見ても、災害時に女性の死者数が男性を上回る傾向は指摘されています（UNDDR、UN Women）。ある分析では、災害時「女性と子どもは男性に比べ死亡のリスクは14倍に及ぶ」とし、2004年のインド洋沖津波では死亡者の70％が女性でした（UNDP）。自然災害時、とっさの避難や水泳への不慣れといった体力面、子どもや高齢者のケア役割による逃げ遅れ、また被災時の在宅率の高さといった要因が考えられます。災害時には「より弱い立場の人々にしわ寄せがいく」という見えない不均衡が浮上します。それゆえ、社会的脆弱性とジェンダーの視点を取り入れた「備え」が極めて重要です。これは、多様な人々の状況、ニーズ、資源等を踏まえた柔軟で効果的な災害対応戦略を示唆しています。

災害に見舞われた都市の様子を示す抽象的なイメージ。

避難所で女性が直面する具体的な困難

高齢層で女性の死亡率が高いことに加え、女性たちは避難所生活で恒常的な「困ったこと」に直面します。東日本大震災（2011年3月11日発生）は、規模と範囲において未曽有の災害でした。死者・行方不明者は2万人を超え、最大47万人の避難者が出ました。地震、津波、そして東京電力福島第一原子力発電所事故により、複合的かつ長期的な影響が今なお人々の暮らしに影を落としています。

宮城県を中心に当時の女性たちの記録をまとめた『女たちが動く』（2012年）からは、避難所で女性や少女たちが直面した多くの困難が読み取れます。例えば、着替えの場所がなく、毛布をかぶって着替えざるを得なかったという声がありました。また、生理用品を避難所の男性管理者に求めた際に、「公平な配分」を理由に必要な分をもらえなかった事例も報告されています。スキンケアができず肌が荒れても、化粧品などは贅沢品と思われそうで要求できないといった「がまん」が日常化していました。

がれき処理は有償労働として提供される一方で、食事の準備は無償労働となり、避難所によっては性別役割分担が明確で、食事担当に女性被災者が割り当てられました。一日三回の食事の支度に追われ、時間制の自衛隊による入浴時間に間に合わず、入浴を諦めた日もあったと言います。さらに、別居中の夫が家も職場も津波で失い、やむなく受け入れたことでDVが深刻化した事例も記録されています。

災害対応におけるジェンダー視点の重要性

日本の自然災害において、女性は男性に比べて高い死亡リスクに直面し、避難所では特有かつ深刻な困難に数多く直面している現実があります。これは、災害発生時の瞬間的な対応力だけでなく、ケア役割の負担、事前の備えの不足、そして避難所での生活環境など、社会構造的な要因やジェンダーに基づく脆弱性が深く関わっていることを示しています。

日本で初めて「災害女性学」をチームで立ち上げた宮城学院女子大学名誉教授の天童睦子さんは、「意思決定の場にほとんど女性がいないことが根深い構造的問題となっている」と指摘します。災害対策の計画立案や避難所の運営において、女性の視点やニーズが十分に反映されていないことが、前述のような困難を引き起こす一因となっているのです。災害に対して真に強く、誰一人取り残さない社会を構築するためには、性的少数者、障害者、外国人など、多様な立場の人々の視点を取り入れるとともに、特にジェンダーの視点を不可欠なものとして災害対策全体に組み込むことが求められています。