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児童相談所による虐待の相談対応件数は増加が続いており、昨年度は全国で１５万９８５０件。近隣住民や知人からの通告が発見のきっかけとなるケースも多く、「地域の目」が重要となっている。ただ、児童虐待に関する情報を２４時間体制で受け付ける全国共通ダイヤル「１８９」（いちはやく）などでの通告をためらうケースも相当数あるとみられ、児相の活動がよく知られていないことも要因の一つだ。通告を受けると児相はどう対応をするのか。
大阪市の児相「こども相談センター」によると、「泣き声が聞こえる」などの通告があれば、４８時間以内に子供を目視して安全確認するのがルール。夜間や休日でも複数のセンター職員が家庭訪問をして子供の様子を確かめ、緊急性が高い場合には管理職の指示を仰いでその場で一時保護を決めたり、警察に援助を要請したりすることもある。
センターに届く虐待の通告や相談は年間１万件ほどで、うち虐待と認定されたのは昨年度で６３１６件。一時保護にまで踏み切ったのはその約１割だ。結果的には、通告が深刻なケースではなかったことが多いが、センターの岩田幸夫・虐待対応担当課長は「間違いでもいいので情報を寄せてほしい」と強く訴える。
福岡県田川市で昨年１１月、当時１歳の三男が両親にエアガンで撃たれ、その後死亡した事件では、両親が子供を置いたまま外出している様子を目撃していた住民もおり、育児放棄（ネグレクト）が懸念される状況だったが、管轄の児相に情報は届かなかった。通告をためらえば、こうしたケースが増える恐れもある。
一方、通告があっても児相側は「虐待ありき」で対応しないよう心がけているという。周囲から虐待を疑われたと思い、親がショックを受け、育児にさらに悩むこともあるからだ。
岩田課長は「児相は虐待に介入するだけでなく、相談に応じ支援する機関」と強調。「結果的に虐待でなくても、『困っていることがあれば相談に乗りますよ』と声をかけられる。通告を機に、声を上げられなかった家庭がみつかることもある」としている。
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