【ＣＯＰ２５】日本政府、温室効果ガス削減量の国際取引で厳格ルール求める　経団連も脱炭素で発表へ

　ＣＯＰ２５で焦点となる市場メカニズムに関するルールについて日本は厳格な運用を求めている。また「環境と経済の好循環」を目指し、技術革新で排出量削減を果たす現実的な方策を目指す方針だ。ただ、原子力発電所の活用が十分に進まない中、日本の削減目標の達成は容易ではない。

　市場メカニズムでは他国の排出量削減を支援した国は削減分を自らの削減実績とすることができる。しかし海外メディアによると、ブラジルは支援された側も削減分を同時に計上できるよう要求。日本などはこうした「二重計上」を認めず、厳格なルールでの合意を目指す。

　また日本は石炭火力を基幹電源と位置づけている点で批判も受けている。このため二酸化炭素（ＣＯ２）回収貯留などの新技術で、化石燃料を使いながらも、排出量削減に取り組む戦略を強調していく。

　小泉進次郎環境相は排出量「実質ゼロ」を達成し、脱炭素宣言した自治体の拡大をアピールする考え。すでに１０自治体が宣言し、「人口では米カリフォルニア州に匹敵する」とする。経団連も脱炭素化への取り組みを現地で発表する。

　しかし、政府が掲げる２０３０年度に１３年度比で排出量を２６％減らす目標や、今世紀後半のできるだけ早い時期の脱炭素社会実現などの達成は難しいことも事実だ。温室効果ガスを出さない原発の再稼働が進んでいないことが大きな要因で、温暖化対策と表裏一体の関係にあるエネルギー戦略の見直しも欠かせない。