（ブルームバーグ）： 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは９月の大幅増産で合意に達した。複数の参加国代表が明らかにした。今回の決定により、現在進められている供給回復の取り組みが、当初の予定より１年早く完了する見通しだ。
代表によると、サウジアラビアなどの産油国はオンライン会合で、９月の日量約54万8000バレルの増産で合意した。これは2023年に８カ国が自主的に実施した日量220万バレルの協調減産の巻き戻しを完了するものであり、さらにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に対して段階的に認める追加供給枠も含まれている。
代表の１人によれば、日量約166万バレルの供給停止分については年末までに見直しが行われる見通しだ。
９月の大幅増産は、ＯＰＥＣプラスの価格防衛から供給拡大への方針転換の最終段階となる。こうした動きは、地政学的リスクや季節的な需要増加の中でも先物価格の上昇を抑制することから、消費者にとっては一定の安心材料となり、トランプ米大統領にとっても追い風となる。
増産の加速を受けて、年後半には世界的な供給過剰が生じるとの見方も広がっている。
ブルームバーグはＯＰＥＣプラスが９月の日量約54万8000バレルの増産で原則合意したと先にに報じていた。
原題：OPEC+ Agrees Big Output Hike to Finish Unwinding Round of Cuts（抜粋）
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Grant Smith, Salma El Wardany, Fiona MacDonald, Nayla Razzouk
