参議院議員選挙が目前に迫る中、小泉進次郎農林水産相（44）は農政改革に関する発信を強化しています。専門家や現場の農家からは、その急速な改革方針に疑問の声が上がっていますが、特に看過できない問題として浮上しているのが、いわゆる「小泉米」と呼ばれる備蓄米のカビ毒検査の実態です。随意契約によって「スピード感」が重視された結果、本来必要とされるべき検査が十分に行われないまま、古い備蓄米が市場に流通している可能性が指摘されています。「実際にはカビ検査を一切行っていない業者も存在する」という懸念の声も聞かれる中で、週刊新潮による独自調査によって、消費者の不安を招きかねない複数の事業者（大手小売企業）が存在することが明らかになりました。本記事では、この独自調査で判明した検査の実態と、回答した企業の詳細について、週刊新潮の報道に基づきお伝えします。この問題は、食品の安全と消費者の信頼に関わる重要な政治社会問題です。
「スピード感」重視の政策と備蓄米の流通
農林水産省が進める農政改革の一環として、政府が長年備蓄してきた古米の有効活用が図られています。これは、新たな保管コストの削減や食料安全保障上の柔軟性確保などを目的としていますが、その過程で問題となっているのが、これらの備蓄米の流通方法と安全確認体制です。特に、災害時などに備えるために長期保管されていた米には、適切な管理が行われていなかった場合、カビ毒（アフラトキシンなど）が発生するリスクがあります。カビ毒は人体に有害であり、食品衛生法によってその基準値が厳しく定められています。
本来、消費者の手に渡る前に、流通する米には厳格な品質・安全検査が求められます。しかし、小泉大臣の下で推進されている一部の流通ルートにおいては、随意契約が多用され、手続きの迅速化、すなわち「スピード感」が優先される傾向にあると指摘されています。これにより、従来の競争入札による透明性の高いプロセスや、それに伴う時間をかけた丁寧な検査体制が十分機能していないのではないか、という懸念が生じているのです。
市場には、「備蓄米が検査不十分なまま安価で出回っているのではないか」「カビ毒検査が形骸化しているのではないか」といった不安が広がっています。特に、実際に流通を担う業者の中には、コストや時間的な制約から、必要なカビ毒検査を省略しているケースがあるとの内部情報も囁かれています。これは、消費者の健康と安全を直接的に脅かす可能性を秘めており、極めて重大な問題と言えます。政府が主導する政策の陰で、食品の安全が軽視されているのではないかという疑問は、農政改革そのものへの信頼にも関わります。
備蓄米のカビ毒検査に関する週刊新潮の調査結果を示す画像。大手小売20社への聞き取りで判明した不安な事業者のリストをテーマにしている。
週刊新潮の独自調査：大手小売20社への聞き取り
このような背景のもと、週刊新潮は、備蓄米の流通に関わる大手小売事業者20社に対し、独自のカビ毒検査に関するアンケート調査を実施しました。この調査の目的は、消費者が日常的に米を購入する窓口である大手小売企業が、備蓄米のカビ毒検査をどのように実施しているのか、その実態を明らかにすることにありました。
調査では、各社が備蓄米（またはその可能性のある米）を取り扱う際に、どのような検査体制を敷いているのか、特にカビ毒検査を義務付けているのか、自社で実施しているのか、委託しているのか、あるいは一切行っていないのか、といった具体的な質問が行われたと見られます。また、使用する検査方法や頻度、基準値なども含まれていた可能性があり、各社の食品安全への取り組み姿勢を浮き彫りにすることを意図しています。
この調査は、政府や一部の流通業者の主張だけではなく、最終的に商品を消費者に届ける小売側の視点から、備蓄米の安全性を確認しようとする試みであり、その回答結果は、現在の備蓄米流通における安全管理の実態を知る上で非常に価値が高いと言えます。特に、大手と呼ばれる企業が、それぞれの立場や方針に基づいてどのように対応しているのかは、消費者が信頼できる米を選ぶ上での重要な情報源となります。週刊新潮の粘り強い調査によって、これまで不透明だった備蓄米の安全に関する一端が明らかにされることとなりました。
調査で判明した「不安な事業者」の実態と全回答
週刊新潮が実施した大手小売20社への独自調査の結果、備蓄米のカビ毒検査に関して、消費者が不安を感じる可能性のある対応をしている事業者が複数存在することが明らかになりました。調査対象となった20社からは、備蓄米のカビ毒検査に対する様々な姿勢が示された模様です。
報道によると、検査を自主的に厳格に実施していると回答した企業がある一方で、「一切行っていない」と回答した企業や、検査体制が不明確な回答をした企業もあったとされています。特に、「検査を全く行わない」という事業者の存在は、食品安全の観点から極めて問題であり、これらの事業者が取り扱う備蓄米が消費者の手に渡る可能性を考えると、由々しき事態と言わざるを得ません。
週刊新潮の報道では、これらの「不安な事業者」の実名リストと、各社からのカビ毒検査に関する詳細な回答内容が明らかにされたとのことです。これにより、消費者はどの企業が備蓄米の安全確認に積極的であり、どの企業がそうではないのかを具体的に知ることができます。企業の回答には、検査の有無だけでなく、その理由や背景、今後の対応方針なども含まれている可能性があり、各社の食品安全に対する意識や企業倫理が問われる結果となっています。
この調査結果は、「スピード感」を重視するあまり、安全確認がおろそかになっているのではないかという当初の懸念を裏付けるものと言えます。政府の政策と現場の安全管理体制との間に乖離が存在し、そのしわ寄せが消費者のリスクとなりうる状況が浮き彫りになりました。備蓄米の円滑な流通は重要ですが、それ以上に食品の安全は何よりも優先されるべき基本的な原則です。
週刊新潮が行った大手小売20社への備蓄米カビ毒検査に関するアンケートの全回答一覧。
結論：問われる食品安全と透明性
週刊新潮の独自調査によって明らかにされた備蓄米のカビ毒検査を巡る問題は、小泉農林水産相が進める農政改革の「スピード感」という側面の代償として、食品安全への懸念が現実のものとなっている可能性を示唆しています。政府が備蓄米の流通を促進する中で、一部の大手小売事業者において、カビ毒検査が適切に行われていない実態が判明したことは、消費者の不安を増大させるものです。
この問題の核心は、効率性やコスト削減を追求するあまり、最も重要な食品の安全性という視点が後回しになっていないかという点にあります。随意契約による迅速な取引は、流通の停滞を防ぐメリットがある一方で、検査体制の簡略化や省略を招くリスクも伴います。今回の調査結果は、そのリスクが顕在化している可能性を強く示しており、関係事業者だけでなく、制度を設計・推進する農林水産省の責任も問われる事態です。
消費者は、購入する食品が安全であることを信じています。その信頼に応えるためには、流通に関わる全ての段階で、透明性のある厳格な安全管理が行われることが不可欠です。特に、カビ毒のような健康被害に直結するリスクに対しては、予備的な検査も含め、徹底した対策が求められます。週刊新潮が実名とともに公表した調査結果は、消費者に対し、どの事業者が安全に対して責任ある姿勢を示しているのかを選択する情報を提供すると同時に、全ての事業者に対し、備蓄米を含む取り扱い米の安全管理体制を改めて見直し、改善することを強く促すものです。政府には、単なる「スピード感」だけでなく、国民の食の安全を守るための確実な検査体制の構築と、その徹底を指導する責任があります。
参照元: 週刊新潮 2025年7月3日号 特集記事【小泉大臣“コメ改革”の爆弾 「備蓄米カビ毒検査」 大手小売20社を全調査】
