日米貿易協定案４日に承認、来月１日発効へ　参院委で可決　

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　参院外交防衛委員会は３日、今国会の最重要課題となっている日米貿易協定承認案の採決を行い、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与野党は参院議院運営委員会理事会で、４日の参院本会議で採決する日程に合意した。協定案の承認は確実となり、来年１月１日に発効する見通しだ。

　焦点となった日本の自動車と関連部品にかかる関税の撤廃について、政府は協定承認後、撤廃を前提とした交渉に臨むとしている。採決に先立つ質疑で、野党統一会派の舟山康江氏は、米国は「交渉継続を約束しただけだ」と訴え、承認案に反対した。

　共産党の井上哲士氏は討論で、協定について「米国の自動車関税撤廃を先送りする一方、日本の農産物の大幅な関税引き下げ、撤廃を行う。米国に一方的に譲歩し、国内農業に深刻な打撃を及ぼす」と批判した。