中国政府が自国の自動車メーカーの過剰生産とこれによる「０キロ中古車」の販売問題などについて、業界指導に乗り出すという立場を明らかにした。
中国商務省の何咏前報道官は３日のブリーフィングで、「自動車は大型耐久型消費財で、中古車市場の発展を促し、支持するのは各国の通常の方式」とし、昨年２月に商務省などが中古車輸出関連の要求事項を発表し、施行してきたと説明した。
また「次の段階として我々は引き続き関連部署とともに中古車輸出業務に対する指導を強化し、中古車輸出の健全で秩序のある発展を促進する」と伝えた。
中国では最近、業界の公然の秘密だった「走行距離０キロの中古車」の販売慣行が表面化して批判を浴びた。このようなことは、数十の中国国内電気自動車ブランドが過剰生産と低価格競争の中で販売実績を上げるために起きたものだった。新車を出庫処理した後、実際の運行はしていない状態で中古車として販売する手法だ。
過去にもこのような便法があったが、最近、中国政府が内需拡大のために打ち出した新エネルギー車補助金政策とメーカー各社の在庫処理負担のため、このような現象が激しくなったという指摘も出ている。
中国当局は最近、業界１位のＢＹＤと東風汽車などの主要完成車メーカーと中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）、中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）、中古車販売プラットフォームの関係者を招集し、「０キロ中古車」問題を議論した。業界では全体生存のために低価格競争を根絶すべきだという声も上がる。
