ロス米商務長官は２日、米ＦＯＸビジネステレビで、中国との貿易協議に関し「１５日が理にかなった期限だ」とした上で「もしそこまでに何も起きなければ、トランプ米大統領は追加関税を課すと明言している」と述べ、中国側に譲歩を促した。
トランプ政権は１５日に制裁関税第４弾の後半に当たる１６００億ドル（約１７兆４千億円）分の発動を予定。スマートフォンなど幅広い製品が対象になる。
ロス氏は「小売業者は既に在庫を積み上げており、今年のクリスマスの妨げにはならない」と指摘し、「追加関税を課さねばならないとすれば本当に良い時期だ」とも語った。
米中双方は１１月、合意に前向きのメッセージを発し、１５日の関税発動が見送られるとの観測もあった。ただ、トランプ氏が１１月下旬、「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法が成立。中国側が猛反発しており、米ニュースサイトのアクシオスは「同法の成立が影響し、協議は停滞している」と報じていた。（共同）
