千葉県議会１２月定例会代表質問　森田健作知事に台風１５号への対応の質問や批判相次ぐ　

　千葉県議会１２月定例会の各会派による代表質問が３日始まり、この日質問に立った最大会派の自民党や、立憲民主党の県議からは９月の台風１５号への対応で批判や質問が相次いだ。森田健作知事は、給与や期末手当の一部を減額する方針を明らかにした上で、「被害想定を見誤り、その後の私の行動で、県民の信頼を損ねたのは痛恨の極み」と陳謝。その上で、防災危機管理体制の見直しなどに努める姿勢を示した。

　最初に質問に立った自民党の実川隆県議は「災害対策本部の立ち上げが台風１５号通過翌日の１０日午前９時で、立ち上げの遅れで被災した県民への実害が生じたという批判は免れない」と強調。「台風上陸の前日である８日に情報収集態勢から移行し災害対策本部を設置すべきではなかったか」とただした。

　これに対し、森田知事は「８日段階で防災危機管理部から災害対策本部設置に関する相談や進言はなかった」と説明。また、県警のヘリコプターが９日に３度上空から撮影した映像を確認したかについて問われた際にも「防災危機管理部から報告がなく、その時点では大規模かつ広範囲の被害を認識できなかった」と明かした。

　また、実川県議は知事との連絡が秘書課や地方公務員法に基づく特別職の「特別秘書」を介さないとできない点や、私的な視察の問題点も指摘。知事は「今後は緊急かつ重要な案件は直接の連絡も含め情報伝達を徹底する」と答弁した。私的な視察については「県の検証会議の指摘も踏まえ対応する」と述べた。

　続いて質問に立った立憲民主党の高橋浩県議は「９月９日に知事公舎から県庁に登庁しなかった理由は何か」などと質問。知事は「知事公舎から指示を出していたが、状況を鑑みれば県庁でより迅速な情報収集態勢をとることが望ましかった」と語った。

　このほかに、両県議からは一連の台風・大雨被害からの復旧・復興に関する取り組みについても質問があり、知事や副知事、各部長らが答弁を行った。