ユニクロなどを展開するファーストリテイリングが、万引き犯に対して「すべての損害を民事手続きで請求する」と発表し、大きな注目を集めています。この動きの背景には、外国人グループによる組織的な窃盗の増加や、小売店でのセルフレジ普及といった構造的な課題があると指摘されています。
ベトナム人窃盗団による1215万円の被害事例
最近報じられた具体的な事例として、2024年7月には大阪府警がベトナム国籍の女3人を万引きの疑いで追送検しました。大阪、兵庫、東京のユニクロ計3都府県で、氏名不詳の男と共謀し、女性用下着やパーカーなど約3200点、総額約1215万円相当を万引きしたとされる事件です。
容疑者らは「指定された商品を盗めば報酬がもらえる」と供述しており、ベトナムにいるとみられる「指示役」の存在が示唆されています。過去に複数回来日し、滞在中に窃盗を繰り返していたとみられ、報酬は1回の滞在で17〜21万円だったと供述しています。
セルフレジ利用の様子。ユニクロなどで問題視される万引きとの関連
セルフレジの普及とSNSでの反応
こうした大規模な窃盗事件を受けて、SNS上では様々な声が上がっています。セルフレジの普及が万引きを助長しているのではないかという懸念や、外国人による組織的犯行への不安、そして「万引き」という言葉ではなく「窃盗犯」と呼ぶべきだという意見などが見られます。
SNSでの反応の一部：
- ユニクロだけでなく、他の店舗でも同様の外国人による巧妙な手口での無銭飲食や無賃乗車が見られる。セルフレジは万引きを誘発しやすい状況を作っているのではないか。
- かつて安全だった日本の治安が、外国人に関連する犯罪によって悪化しているのではないか。
- 最近の外国人による大規模な行為は、もはや単なる「万引き」ではなく「組織的な窃盗」と捉えるべきであり、メディアや警察も表現を統一すべきだ。
ベトナムのセルフレジの様子。日本のものと比較検討する文脈で使用
万引き対策の専門家が見る実態
万引き対策の専門家であり、現場経験も豊富な万引きGメンの伊東ゆう氏は、こうした外国人による万引き問題は「最近になって急に増えた現象ではない」と話します。
伊東氏によると、外国人による万引きは以前から見られるものの、万引き犯全体の大半は日本人であるという印象とのことです。しかし、ユニクロやドラッグストアなど特定の店舗では、体感として外国人が7割程度を占める場合もあるといいます。その背景には、盗品を転売・換金する目的があるからだと分析しています。
例えば、ユニクロの日本タグ付き商品はベトナムで2〜3倍の価格で売買されることがあるほか、ドラッグストアで販売される高級基礎化粧品やオムツなどの日用品も高値で換金される傾向にあるとのことです。
「最近では、価格が高騰した『米』も狙われています。ウイスキーが高騰した際にターゲットになったように、『換金性』の高いものに窃盗犯は集中するのです」と伊東氏は述べています。
結論
ユニクロを含む小売店での万引き、特に組織的な窃盗や外国人による犯行は、セルフレジの普及といった環境変化や、盗品の換金性を目的とした経済的な動機など、複数の要因が絡み合った複雑な社会問題として認識されています。万引きGメンの指摘からも分かるように、特定の商品の換金価値が上がると、それが新たな標的となる傾向があり、対策には継続的な分析と対応が求められています。
