静岡県伊東市の田久保眞紀市長（55）は7月7日、自身の学歴詐称疑惑に関して弁護士同席のもと記者会見を開き、市長を辞職した上で改めて出直し市長選挙に立候補する意向を表明しました。会見では、疑惑の真偽解明は捜査当局に委ねるとし、偽造の疑いが持たれている卒業証書については検察に提出するため公表できないと説明。さらに、証書は本物だと認識しているとしつつも、どのように入手したかは不明であるという異例の主張も展開しました。
伊東市長の学歴に関する問題は、市民の間で大きな波紋を広げており、今回の記者会見はその進展が注目されていました。田久保市長は、一連の問題について市民に謝罪するとともに、自身の立場を明確にしました。
公職選挙法違反に関する言及と大学卒業の事実
会見冒頭、田久保市長は「学歴に関する問題で大変ご迷惑をおかけした」と謝罪の言葉を述べ、深々と頭を下げました。しかし、この謝罪はあくまで「学歴に関する問題」全体に向けられたものであり、公職選挙法違反に問われる可能性がある、当選を目的とした虚偽の経歴公表を認めるものではありませんでした。
続いて、市民に伝えたいこととして4点を挙げました。その最初の項目として、「自分は東洋大学を卒業しておりませんでした。大学の記録においては除籍ということになっております」と述べ、大学卒業の経歴がないことを認めました。その上で、市の広報誌に「東洋大学法学部経営法学科卒業」と記載されていたことについては、「事実に反する記事であるということを認めたい」と語りました。
一見すると問題を認め謝罪したようにも見えますが、地元関係者からは「広報誌への記載は当選後のことであり、公職選挙法違反が疑われる、選挙前にメディアの質問に対して東洋大学卒と回答したこと自体を問題と認めたわけではない」との指摘が出ています。田久保市長は、選挙期間中の発言の真偽については明確な言及を避けました。
卒業証書の取り扱いと捜査当局への委ね
田久保市長が伝えたかったことの2番目として、以前、伊東市議会議長らに提示したものの真偽が不明とされている「卒業証書」の真贋証明は自身で行わず、捜査当局に委ねる方針を示しました。「卒業証書につきましては、卒業アルバム、在籍期間証明書、私の上申書とともに静岡地検へ提出することにしました。よって卒業証書の調査等についての結果は検察の捜査に全てお任せしたい」と述べ、証拠品の調査は検察の手に委ねる姿勢を強調しました。これにより、現時点での卒業証書の公開や詳細な説明は行われないことになります。
学歴詐称疑惑について会見する伊東市長
市長辞職と出直し選挙への立候補表明
残る2つの項目として、田久保市長は市政運営に大きな影響を与える決断を明らかにしました。「地検への上申に必要な手続き等を終えましたら速やかに（市長）辞任をしたい」と述べ、疑惑解明のための手続きが完了次第、市長を辞職する意向を示しました。さらに、「1度そういった形できちんと辞任をし、改めて市民の皆様のご判断を仰ぐために再度市長選挙に立候補したい」と語り、辞職後の出直し市長選挙への立候補を表明しました。
この表明に対し、記者団からは「疑惑が検察に委ねられ、まだ解明されていない段階で、出直し市長選に出る資格があるとお考えか」との厳しい質問が出ました。田久保市長はこれに対し、「その（出直し選の）前に起訴されるようなことがありましたら、これはもう立候補して皆さんのご審議を受ける資格はございませんので立候補の方はしないという風に決めております」と回答しました。
しかし、出直し市長選挙は市長辞職から50日以内に行われることが公職選挙法で定められています。この短い期間内に検察が起訴か不起訴かを判断することは一般的に難しいとみられます。田久保市長の発言は、出直し選挙で当選した後に起訴された場合でも、直ちに引責辞任は考えないかのようにも受け取れるものでした。同席した弁護士は、記者の問いかけに対して「起訴され裁判になりました、有罪になりました、となってしまったら、それは出る資格はないと思いますよ」と述べ、起訴よりもさらに先の有罪確定がない限りは立候補に問題はない、との見解を示唆しました。
今回の田久保市長の会見は、学歴詐称疑惑に対する一つの区切りとなる一方で、その対応や今後の展望については新たな疑問と議論を生む内容となりました。市民の判断を仰ぐとして実施される出直し市長選挙において、この問題がどのように影響するかが注目されます。
