参院選はすでに中盤。依然として物価高対策、社会保障としての給付金か減税かなど個別政策が主要な争点になっている。
国民生活密着の個々の政策課題は本来、与野党が協力して実現していくべきであり、選挙で激しく競い合うことが適当かという疑問が残る。総選挙なみの政権選択選挙というなら、将来の青写真、「国のかたち」など遠大な問題こそ活発に論じられるべきだろう。
与党苦戦、国民、参政躍進の予測
各メディアによると自民、公明による過半数維持は微妙で、国民民主、参政党の躍進（7月5日付け朝日、読売新聞）が予測されている。
投開票日は20日。「海の日」と土曜日に挟まれた3連休の中日だ。行楽に繰り出す人が多いとみられ、野党からは「7月27日か、連休初日または最終日にすることも可能だった。投票率を上げようという気持ちはかけらもみられない」（国民民主党、古川元久代表代行）という批判がなされている。
もっともな指摘だが、不可解な投票日設定は、浮足立つ自民党の内情を象徴しているようだ。
与党の議席が過半数を割れば、政権交代の可能性が現実味を帯びるだけに、メディアなどは実質的な政権選択選挙と位置づけている。
それにしては盛り上がりに欠けるが、原因のひとつとして、選挙前に石破茂政権が物価高対策として国民一人当たり2万円の〝低額給付〟を決めたこともあげられよう。対抗するため、各党とも消費税減税、与党を上回る額の給付など、あたかも「甘言」（7月4日、日本経済新聞）のような各論を競って掲げ、ここに議論を集中させてしまった。
公示前日の8党首討論会（日本記者クラブ主催）でも、国の将来のあり方を示すのではなく、個別政策の方法論に多くの時間が費やされた。
石破首相は、今回の選挙でもっとも訴えたいことを聞かれ、「国の将来に責任をもつ」と応じたが、具体的なビジョン、青写真を示すことなく、賃上げなどへの言及にとどまった。
立憲民主党の野田佳彦代表も党のキャッチフレーズと同じ「物価高からあなたを守る」をあげ、消費税の食料品非課税、ガソリン税の暫定税率廃止などやはり具体論、方法論を示しただけだった。
