読売新聞社は16~18日に全国世論調査を実施した。今年夏の参院選の結果、自民党と公明党の与党が過半数の議席を維持する方がよいと思うかを尋ねたところ、「思わない」とした人は50%で、「思う」の39%を上回った。前回参院選前の2022年5月調査では、「思う」が57%、「思わない」が31%で、今回は逆転した。
参院選の比例選投票先は、1位が自民の26%(今年4月調査27%)で、国民民主党14%(同15%)、立憲民主党10%(同10%)、れいわ新選組7%(同6%)、日本維新の会6%(同5%)などが続いた。決めていないは22%(同19%)。野党の1位は3か月連続で国民民主だった。無党派層に限ると、自民12%、国民民主9%、立民7%、維新とれいわが各6%などだった。
参院選で野党が候補者をできるだけ一本化する方がよいと「思う」は54%で半数を超えた。「思わない」は30%だった。
今後、望む政権のあり方についても聞いたところ、「野党中心の政権に交代」が48%(同42%)で、「自民党中心の政権の継続」の36%(同40%)を上回った。