イスラエルのカッツ国防相は7日、パレスチナ自治区ガザ地区のラファに新たな「人道都市」を建設し、パレスチナ人の民間人全員を収容する計画を明らかにしました。
イスラエルメディアによりますと、カッツ国防相は7日、会見でイスラエル軍はガザ地区のおよそ7割の領土を掌握していると述べ、ガザ地区南部のラファに新たな「人道都市」を建設する計画を進めるよう軍と国防省に指示したと明らかにしました。
カッツ国防相は、この「人道都市」にガザ地区内のほかの地域にいるパレスチナ人およそ60万人をまず収容し、最終的には200万人以上いる民間人全員をここに収容するとしています。
収容されたパレスチナ人は「人道都市」から出ることは許されないだろうとの認識も示し、さらにガザ地区からほかの国へ「自発的に」移住するよう奨励していくとしています。
カッツ国防相はこの「人道都市」について、国際機関が管理しイスラエル軍が遠隔地から警備にあたる構想だとしていますが、イスラエルメディアは「計画はガザ地区からパレスチナ人全員を強制退去させることを目的としていて、アメリカ・イスラエルが主導する『ガザ人道財団』以外で協力する機関は皆無だろう」と伝えています。パレスチナ人を強制的に1か所へ収容することになれば、国際社会の批判を招くことは必至です。
また、ハマスはイスラエル軍がガザ地区で駐留を続けることに反対していますが、カッツ国防相は「イスラエルが将来、テロ組織といかなる合意をしても、ラファ北部にある『モラグ回廊』は維持する」と述べていて、パレスチナ側から強い反発も予想されます。
