香港行政長官「自由は損なわれていない」と主張

　【香港＝藤本欣也】香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は３日の記者会見で、米国で成立した香港人権民主法への「強烈な反対」を表明した。米軍艦の香港寄港拒否など、中国政府による報復措置については「中国の外交事務であり、香港政府はこれに協力し対応するだけだ」と述べた。

　林鄭氏は「香港の人権と自由は（香港の憲法である）香港基本法で保障されている」とした上で、香港市民は「取材の自由を有し、集会やデモ行進に参加でき、宗教の自由をもつ。多方面で高度な自由を享受している」「一体なんの自由が損なわれているというのか」などと主張した。

　これに対し、民主派の立法会（議会）議員からは「（デモ参加者のマスク着用などを禁じた）覆面禁止法が制定されるなど香港の人権や自由が後退している事実を無視した発言だ」などと反発の声が上がった。