トランプ氏、在韓米軍経費増額要求関税交渉と連動、日本にも圧力示唆

米国のトランプ大統領は８日、在韓米軍駐留経費の負担増と防衛費の増額を、関税交渉が続く同盟国・韓国に要求した。これは関税と安全保障を連携させる新たな姿勢であり、日本への同様の圧力強化も示唆している。大統領はホワイトハウスでの閣議後、記者団に語った。

貿易赤字と新たな関税措置

トランプ氏は米国が抱える巨額の貿易赤字への不満を背景に、韓国の防衛費負担に言及した。米国は前日の７日、韓国に対し、８月１日から日本と同率の２５％関税を課すと既に通告している。

８日の閣議で発言するトランプ米大統領

大統領は、韓国側が在韓米軍の駐留経費を「ほとんど支払っていない」と一方的に主張。「本質的に無償の軍隊を与えている状態だ」として強い不満を示した。

さらに大統領は、各国との関税交渉において駐留米軍への「貢献」を求めていると説明。数万人規模の米兵が韓国に駐留していることは「巨大な経済発展をもたらしている」と述べ、その上で「彼らにとっては巨額のお金だが、我々には巨大な損失だ」と強調し、韓国への一層の負担増を要求した。

トランプ氏は韓国やドイツを例に挙げ、「我々は軍隊を多くの非常に成功した国々に供給している」と主張。各地の米軍部隊を縮小する可能性にも言及した。

今回の発言は、在韓米軍駐留経費を貿易問題と関連付け、同盟国に一方的に高い負担を迫る姿勢を示すものだ。この安全保障と経済のリンクは、今後日本にも向けられる可能性があり、日米関係にも影響を与えうる。