【エルサレム共同】イスラエルがパレスチナ自治区ガザ南部で、最終的に200万人以上の全住民を収容する「人道都市」の建設計画を進めている。いったん入れば、外に出ることは認められない計画で、ガザ内部に「収容所」ができると批判が高まる。
イスラエルメディアによると計画では、まずガザ南部ハンユニスや最南部ラファの海岸沿いで避難生活を送る約60万人を収容。イスラム組織ハマスのメンバーでないと確認された後、入ることになる。カッツ国防相が7日、軍に計画を進めるよう指示したと表明した。
国連のドゥジャリク事務総長報道官は「人々の強制移住には断固として反対する」と表明。計画への批判はイスラエル国内からも上がる。
ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を研究するヘブライ大のアモス・ゴールドバーグ教授は英紙に、計画はガザの民族浄化を目的としており「強制収容所」の創設だと指摘。イスラエル政府は「人道都市」と銘打っているが、同教授は「人道的でも、都市でもない」と非難した。
