会社員の方が受け取る住民税決定通知書に、見慣れない項目があるかもしれません。それが森林環境税です。この税金は一体いつから始まり、何のために、そしていくら徴収されるのでしょうか。本記事では、多くの方が疑問に思っている森林環境税について詳しく解説します。
森林環境税とは？
森林環境税は、日本国内に住所を有する個人に対して課される国税です。住民税の均等割に年額1000円が上乗せされる形で徴収され、その税収の全額は「森林環境譲与税」として、国から都道府県や市町村へ譲与されます。この森林環境譲与税は、各自治体が行う森林の整備やその促進に関する費用、または森林整備を支援するための費用に充てられます。具体的には、荒廃した森林の間伐や、木材利用の推進、森林を守る人材育成などに活用されています。
住民税決定通知書のサンプル。森林環境税を含む税金の内訳が確認できる書類イメージ。
なぜ必要？その目的
この税金が導入された目的は、日本の森林を適切に整備し、保全活動を推進することにあります。森林は、国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止（二酸化炭素吸収）、生物多様性の保全など、私たちの生活や環境にとって不可欠な多面的な機能を持っています。しかし近年、林業従事者の減少や高齢化、所有者不明の森林の増加といった課題により、手入れが行き届かず荒廃してしまう森林が増えています。荒廃した森林は土砂災害のリスクを高めたり、二酸化炭素の吸収力が低下したりするなど、様々な問題が生じます。森林環境税は、こうした現状に対処し、地方自治体が計画的かつ効果的に森林整備を進めるための安定的な財源を確保するために創設されました。
いつから？いくら？
森林環境税は、2024年度（令和6年度）から全国一律で導入されました。徴収される税額は、住民税の「均等割」に上乗せされる形で、年額1000円です。この1000円が一度に給与から引かれるわけではなく、住民税と同様に通常は年間12ヶ月に分割され、毎月の給与明細などでは月額およそ83円程度が徴収されていることになります。年額1000円という金額は全国共通ですが、自治体によって表示が異なる場合もあります。住民税決定通知書を確認する際には、「森林環境税」という項目や、均等割の金額が増加している点に注目してみましょう。
まとめ
住民税決定通知書で初めて「森林環境税」という項目を目にして戸惑った方もいるかもしれません。この税金は、2024年度から全国一律で導入された国税であり、日本の森林を守り、その多面的な機能を維持・強化するための重要な財源（年額1000円）となっています。住民税に上乗せされる形で徴収され、その全額が森林整備のために地方自治体へ譲与されます。この税金を通じて、私たちの暮らしを支える豊かな森林環境を未来へ繋ぐ取り組みが進められています。
