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東京・永田町では季節外れの「桜」が咲き乱れている。１１月、共産党が国会で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題を指摘して以降、主要野党の追及はこれ一色と言っても過言ではない。政府は来年度の開催中止を早々に決めたが、その後もさまざまな疑惑が噴出して「散りそうで、散らない」（自民党関係者）状況だ。一方で野党の追及も決め手を欠き、桜には似つかわしくない「泥仕合」の様相となっている。
「桜を見る会のこれまでの運用は大いに反省すべきであり、今後、私自身の責任で招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討する。予算や招待人数も含めて全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行う」
首相は１２月２日の参院本会議でこう反省の弁を述べた。今国会は当初の予定通り９日に閉会する予定で、首相が直接答弁する機会は２日の参院本会議が最後となるとみられる。
「ひとまず逃げ切った。閉会すれば桜を見る会の話題も終わるだろう」。自民党の関係者は期待混じりにこう述べた。
桜を見る会をめぐる国会論戦は、政府側が防戦一方となった。共産党の田村智子参院議員が１１月８日の参院予算委員会で、近年、首相の後援会関係者を含む招待客が急増したことを指摘し、「首相や自民党議員が私物化したのではないか」と批判。これをきっかけに、主要野党を横断する形で「追及本部」が立ち上がり、連日のように新しい事実の発掘に務めている。
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