法人向け電子ブレーカーで急成長し、投資ファンドに買収され上場準備中の「ネオ・コーポレーション」。売上80億円・純利益15億円を誇る一方、その企業体質には深刻な「パワハラ」と顧客への「虚偽契約」が指摘されている。
ネオ・コーポレーションが法人向けに販売する電子ブレーカー
高給の裏に隠された高離職率とパワハラ体質
ネオ社は「営業職平均年収1265万円」を掲げ、高給で人材を集めます。歩合制により年収1000万円を超える営業社員も実在すると言われます。しかし、入社者の約8割が試用期間中に退職し、1年後には数名しか残らないという驚異的な離職率を記録。その背景には、同社の過酷な“パワハラ体質”が存在すると指摘されています。
訴状が暴く「全裸強要」と片田社長の「暴力沙汰」
今年3月、元社員5名がネオ社を提訴。訴状には、社内での暴力やパワハラの詳細が克明に記されています。特に、30代男性原告が受けたとされる“全裸強要パワハラ”は大きな衝撃を与えました。
訴状に暴力沙汰が記されたネオ社の片田俊輔社長
さらに、片田俊輔社長自身による“暴力沙汰”が訴状に明記されており、その企業倫理が厳しく問われています。
顧客企業への「無理な営業」と「虚偽契約」
元社員への取材で、同社の営業社員が顧客企業に対し「無理な営業」を行い、不必要な製品を売りつけ「虚偽契約」を結んでいた実態も判明。これは企業の信頼性を揺るがす重大な問題として浮上しています。
高成長企業の華やかな裏側で、ネオ・コーポレーションが抱える社員へのパワハラ、そして顧客への虚偽契約の問題。これらは、企業としての倫理と社会的責任を深く問い直すものです。これらの詳細については、「週刊文春 電子版」で報じられた内容をご確認ください。
Source: https://news.yahoo.co.jp/articles/ce56bf695d9d0c98ece217bab26ada7a8537db63
