経済対策、事業規模２６兆円　財政措置は１３兆２０００億円　今夕に閣議決定

　政府は５日午前、与党との政策懇談会で、事業規模２６兆円程度の経済対策を提示した。相次ぐ災害からの復旧・復興、経済の下振れリスク克服への重点支援、未来への投資と来年の東京五輪後にも目配りした経済活力維持を柱に据えた。国が低利資金を供給する財政投融資などを含む財政措置は１３兆２０００億円程度とし、令和元年度補正予算案と２年度当初予算案に計上する。

　経済対策の策定は、平成２８年８月以来約３年ぶり。政府が５日夕に開く臨時閣議で決定する。規模は前回（事業規模２８兆１０００億円、財政措置１３兆５０００億円）とほぼ肩を並べる。政策懇談会に出席した安倍晋三首相は「１３兆円規模の思い切った財政政策を講ずる。与党幹部や関係閣僚には、新たな経済対策の実施に全面的なご協力をお願いしたい」と述べた。

　政府は今回の対策による実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果を１・４％程度と概算。前回（１・３％程度）を小幅に上回るとの見通しを示している。

　防災・減災では、河川の川底掘削や堤防強化を進める。また、設備投資の支援などで中小企業の生産性向上を促す。就職氷河期世代への支援では、国家公務員の中途採用を２年度から３年間、集中的に取り組む。６５歳以上の「安全運転サポート車（サポカー）」の購入支援や、小中学校でパソコンを１人１台活用できる環境の整備も盛り込んだ。