トランプ米大統領が、ロシアが５０日以内にウクライナ戦争を終わらせない場合には厳しい関税を課すと明らかにした。また、ウクライナには大規模攻撃武器も提供すると述べた。
トランプ大統領は１４日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と会った席で、「５０日以内に（終戦）合意がなければ（ロシアに）非常に厳しい（関税を課し、ロシアと取引する国には）２次関税を課すだろう」と話した。
ＣＮＮは、ホワイトハウス関係者が「厳しい関税」について、ロシアに１００％の関税を課し、ロシアの原油を購入する国に２次関税を課すという意味と説明したと伝えた。
トランプ大統領はまた「われわれは最上級武器を生産し、これをＮＡＴＯに送るだろう。きょう締結された協定によりＮＡＴＯが費用を負担するだろう」とした。
ルッテ事務総長はこれに対し「ウクライナが防空システムだけでなくミサイル、弾薬など大規模軍事装備を確保できることを意味する」と説明した。
ＣＮＮは消息筋の話として、米国がパトリオット防空網のほかにも短距離ミサイル、自走砲、中距離空対空ミサイルなどの武器をＮＡＴＯ加盟国に販売した後、ＮＡＴＯ加盟国はこの武器をウクライナに移転するだろうと説明した。
ＣＮＮはトランプ大統領が複雑な移転構造を取ったことについて、ＮＡＴＯに武器を販売する形にすることで、ウクライナ戦争での米国の役割を減らすという既存の立場を覆したという非難を避けるためのものとした。
