【ワシントン時事】トランプ米大統領は15日、ワシントン郊外の空軍基地で記者団の取材に応じ、関税措置を巡る貿易相手国・地域との交渉に関し「相手が市場を開放しようとするときには、書簡によるディール（取引）から方向転換するだろう」と語った。
ただ、「日本はそうはしない」と強い不満を示した。
トランプ氏は石破茂首相宛てに書簡を送り、日本に対する新たな「相互関税」の税率を25％にすると通告。日本が譲歩しなければ「書簡の通りにするだけかもしれない」とも述べ、予定通り8月1日から高関税を発動する可能性をちらつかせて揺さぶりをかけた。
今月20日の参院選投開票日を目前に、石破首相は来日するベセント米財務長官と会談する方向で調整している。
巨額の対日貿易赤字を問題視する米政権は、日本の参院選が合意を阻んでいるといら立ちを募らせている。トランプ氏の発言は、赤字の大半を占める自動車分野や、コメの貿易取引などを念頭に、日本に一段と圧力をかける狙いがありそうだ。
トランプ氏は日本への書簡で、市場開放や非関税障壁の撤廃を改めて要求。「関税は上方にも下方にも修正される可能性がある」と譲歩を迫ってきた。
また、トランプ氏はこの日、対米貿易の規模が小さい国に対する書簡を近く送るとした上で、「10％を超える関税を課す」と強調した。
