トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる下院情報特別委員会の報告書をめぐり、野党・民主党は「確かな証拠を示した」と自信を示した。これに対し、同党の意向が強く反映された調査に与党・共和党は「不公正だ」と反発を強めた。
情報特別委のシフ委員長（民主党）は３日、報告書の承認採決に先立ち記者会見し、トランプ氏が政敵のバイデン前副大統領に関する問題調査をウクライナに求め、大統領選に他国の干渉を招こうとしたのは「極めて明白だ」と断言した。
ただ、報告書が依拠する公聴会証言などでトランプ氏の不適切な言動は明らかにされたが、直接関与の証拠となる具体的な指示は明確に示されなかった。
そのため、共和党のチェイニー下院議員は「民主党は裁判官、検察官として振る舞うことはできたが、基本的に自らの主張を証明できなかった」と非難。同席した同党のマッカーシー下院院内総務も「シフ氏には確かで説得力のあるものは何もない」と反論した。
米キニピアック大の世論調査（１１月２６日発表）によると弾劾訴追調査を支持する有権者は５４％、不支持は４２％で、全国にテレビ中継された公聴会の前の調査とほぼ変化がなかった。
上院でトランプ氏の弾劾に必要となる共和党議員の造反を促すため、民主党は公聴会証言による世論の高まりを期待したが思惑通りにはなっていない。民主党トップのペロシ下院議長はＣＮＮテレビに対し、弾劾訴追するかどうかについて「まだ決めていない」と慎重な姿勢を示した。
大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の創設７０周年を記念する首脳会議出席で英国滞在中のトランプ氏は３日、「弾劾訴追すれば民主党は間違いを犯すことになる」と牽制（けんせい）し、共和党の結束を訴えた。（ワシントン 住井亨介）
