7月20日投開票の参議院選挙で「外国人政策」が主要争点に浮上。参政党の「日本人ファースト」など国民の関心は高まっています。立憲民主党の蓮舫前参議院議員は16日、新宿駅前で「まさか外国人がここまでキーワードになるとは」と発言。自身の外国人政策への考えを訴えました。
蓮舫氏の「共生」と多文化社会への訴え
蓮舫氏は演説で、外国人政策への注目に対し「外国人が悪いのかも問わねば」と問いかけました。日本のコンビニ、農業、介護など人手不足を支える外国人労働者の現状を強調し、彼らが社会に不可欠だと訴えました。
「多文化共生、日本は和の国。切り捨てるのではなく、共に豊かな日本を築くのが政治の本筋」と述べ、排他的思考ではない共生が重要だと主張。立憲民主党の基本政策とも合致します。
立憲民主党の野田佳彦代表も、「日本を日本人優遇の国と思えば他国に取られ、人が集まらねば経済は回らない」と警鐘。これは「日本人ファースト」が国際競争力低下や経済停滞を招く可能性を示唆し、経済的観点から共生を訴えるものでした。
参院選の街頭演説で「外国人政策」について語る蓮舫氏
世論の厳しい視線と過去の「二重国籍」問題
一方で、蓮舫氏の「共生」訴えに対し世論は厳しく、2016年の「二重国籍」問題が再燃し信頼性が問われています。台湾籍と日本籍を両方所持し、後に日本籍に一本化しましたが、議員になる前の雑誌インタビューでの発言が波紋を呼びました。
「今、日本人でいるのは都合がいいから」「日本のパスポートは外国に行きやすいだけ」「いずれ台湾籍に戻す」といった過去の発言は、日本への愛国心不足と受け取られかねません。これが外国人政策での彼女のスタンスへの不信感に繋がり、自身の国籍背景が議論を複雑化させています。
「論点すり替え」批判と「規制」の必要性
世論の中心は外国人排斥や差別ではなく、国内ルール遵守をしない外国人への対策強化です。しかし蓮舫氏の演説は、全ての外国人が排斥対象であるかのように論点をすり替えているとの批判が多数寄せられています。
世論には「誰も出て行けと言ってない」「外国人政策は排斥・差別ではない」「論点すり替えるな」「問題は迷惑行為外国人だけ」といった指摘が多数。これは国民が「共生」と同時に「管理」や「規制」のバランスが取れた現実的政策を求めていることを示唆します。
参院選では参政党の「日本人ファースト」に加え、保守党の「管理ビザ厳格化」、国民民主党の「土地取得規制法制定」など、各党が多様な外国人政策を提示。これらは国益と社会安定のための枠組みを求める国民の声に応えます。
結論
参議院選挙における「外国人政策」の議論は複雑な様相を呈しています。蓮舫氏の訴える多文化共生は人手不足の日本に重要ですが、国民は秩序と安全を守るための適切な規制強化も求めています。持続可能で安心できる社会のためには、共生と同時に必要な規制・管理を厳格に行う、バランスの取れた総合的政策が不可欠です。参院選を通じ、日本の外国人政策の動向が注目されます。
情報源
- 複数の政治部記者からの情報
- 政治ジャーナリストの見解
- 国内外のニュース報道及び世論調査
- 各政党の発表資料
