近年、日本の政治・社会で「日本人ファースト」という言葉が頻繁に聞かれるようになりました。東京都議選や参院選を経て、このフレーズは多くの人々の心に響き、賛否両論を巻き起こしています。国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏は、この現象の背景には、日本社会が抱える複合的な問題と、外国人に対する理解不足があると指摘します。本稿では、その考察を深掘りし、日本が直面する課題と、持続的な成長に向けた構造改革の可能性を探ります。
「外国人トラブル」の背景にある本質的な問題
一部のメディアでは、外国人によるマナー違反、不動産買収、福祉制度の悪用、あるいは凶悪事件が連続的に報道され、これが「外国人問題」として一括りにされがちです。個別の問題は確かに存在するものの、これらを「外国人全体」の問題として単純に捉えることには注意が必要です。統計的に見て、日本人のみを母数とした場合と比較して、その頻度や凶悪さが有意に異なるかどうかは、詳細な検証が待たれます。
問題の本質は、多くの場合「ディスコミュニケーション」にあります。多様な文化的背景を持つ人々が、日本社会では「常識」とされること（他国ではそうでないことが多い）を知らないまま日本で生活を始め、誤解や相互不信が生じるケースが少なくありません。このような状況は、「郷に従えない人間は日本に来るな」という排他的な論理へとつながり、日本社会における外国人への理解不足を浮き彫りにしています。
政府の政策と「日本人ファースト」感情の助長
「日本人ファースト」というフレーズが人々の心に響く背景には、政府の政策との関連も指摘されています。政府は「移民制度」とは明言しないものの、事実上それに準じる政策や、積極的なインバウンド奨励策を通じて、日本への外国人流入を後押ししています。しかし、その一方で、経済的恩恵を優先するあまり、社会との意識のすり合わせやソフト面の対応が後回しになっているのが現状です。
取り急ぎの経済的メリットは享受したいが、多文化共生に必要な社会システムの調整や意識改革には手が回らない——このような姿勢こそが、人々の間で「外国人が優遇されている」といった不満を生み、結果として「日本人ファースト」というメッセージが共感を呼ぶ土壌を作り出していると言えるでしょう。
日本経済の課題と喫緊の構造改革
少子高齢化が進む日本は、構造的な経済問題を抱えており、その出口は依然として見えていません。衆参両院で過半数を割った与党には、劇的な成長戦略を打ち出す余力は乏しく、現状維持が精一杯という状況です。このままプアーミドル層や貧困層が増加すれば、社会の不満の矛先がますます「外国人」に向かいやすくなる可能性があります。
今、日本に最も必要とされているのは、経済成長のための抜本的な構造改革にすぐにでも着手することです。具体的には、以下の点が挙げられます。
- 男女の完全パリティの実現: 家事・育児・介護の分担を50％ずつにし、賃金格差をゼロにすることで、女性の社会進出と労働力確保を促進します。
- 包括的・包摂的な移民政策: 日本社会に貢献し、共に生活する外国人を受け入れるための明確で支援的な制度を構築します。
- 農政の本質的な改革: 食料安全保障を確保しつつ、農業の生産性向上と競争力強化を図ります。
- 教育制度のアップデート: 特に英語教育および理系教育を強化し、大学などへの国家的な投資を通じて、国際競争力のある人材を育成します。
改革への挑戦と未来への展望
これらの構造改革は、日本社会に明確な成長余地をもたらすはずです。しかし、仮に今から着手したとしても、先行投資や改革が目に見える効果を生み始めるまでには、最低でも5年から10年の時間が必要とされます。その間には、「外国人が優遇されている」「日本の食料安全保障を損ねている」「男性に家事や育児、介護を任せるのは無責任」といった反発の声が上がり、世論がこじれ、極右ポピュリズムが急成長するシナリオも容易に想像できます。
それでもなお、日本社会はこれらの困難な改革に挑戦し続けるしかありません。短期的な視点に囚われず、未来を見据えた変革を進めることが、持続可能で開かれた社会を築くための唯一の道となるでしょう。
参考文献
